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1. 鳥取県議会 1998-09-01
   平成10年９月定例会（第６号）　本文

   
   取得元: 鳥取県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   ▼最初の箇所へ 　　　　　　　午前11時05分開議 ◯議長（藤井省三君）ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、県政に対する一般質問であります。 　これより、一般質問を行っていただきます。 　７番山崎建治君 ◯７番（山崎建治君）（登壇、拍手）９月定例県議会の一般質問のトップを切って、当面する県政の諸課題について質問をいたします。 　なお、一昨日前から音声を痛めておりまして、聞き苦しい点があると思いますが、よろしくお願いいたします。 　最初に、今の日本は先行き不透明で極めて厳しい経済情勢の中、健全な財政運営に配慮・配意しながら、社会経済情勢の変化、増大かつ多様化する行政需要に弾力的に対応できるよう慎重に対処しながら、県政の発展に取り組むことを強く要望するものであります。 　現在、将来的に大きな財政負担を伴うさまざまな大型プロジェクトによる大規模施設が県内に建設され、今後も、県庁舎整備を初め多くの施設が建設されようとしております。このような大型プロジェクトの短期的な展開が、将来的な財政計画はもちろん、年度ごとの予算編成に影響を及ぼすことも懸念されるのであります。限られた予算の中で重点的、集中的な投入に伴い、必然的に抑えられる箇所も生ずるのであります。 　そこで、調和と均衡のとれた地域づくりを挙げながら、結果的に地域間のバランスが失われ、より生活に密着した社会資本の整備や各種の振興策等が後手にならないよう、今後の鳥取県を取り巻く厳しい情勢の的確な把握のもとに、福祉、医療、商工、農林水産業及び教育、警察等のきめ細かな地域に密着した施設の充実を図り、必要な事業が圧縮されることのないよう、残された半年、県政のリーダーシップをとられる西尾知事の御決意と御所見をまずお伺いいたします。 　質問の第２は、平成14年に本県で開催される第17回国民文化祭であります。 　いよいよ来月、10月に大分県で平成10年度国民文化祭が開催されますが、本県としても21世紀の幕あけの県行事として、50年に一度の大事業であり、県民文化、県民生活に大きな意義を持つものであります。過去、わかとり国体、高校総体、山陰・夢みなと博覧会、全国高等学校総合文化祭と大成功させてきましただけに、21世紀、文化の時代に、県民総参加として歴史に残る文化祭として取り組まなければなりません。 　そこで、国民文化祭の意義、今後の取り組み、開催される具体的な事業内容、最近の開催県の状況等と見解を企画部長にお伺いいたします。 　次に、鳥取県社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付事業の融資制度について伺います。 　この事業は、低所得者、障害者世帯、高齢者世帯を対象にした資金の貸し付けと必要な援助と指導を行うことで、経済的立ち直りと生活の安定・向上を目的としているのであります。平成９年度におきましては、158件を対象に１億5,842万9,000円、１人平均にして100万2,715円の貸し付け状況であります。 　この実績は、10年前、20年前と大体同じような推移をしているのでありますが、そこで、貸し付け利率の問題であります。貸し付け件数の半数を占める就学資金が無利子であります。療養資金及び療養資金にあわせて貸し付け分の生活資金は、平成８年４月１日より40年ぶりに無利子になったのであります。残念ながら、残りの更生資金、身体障害者更生資金、福祉資金、住宅資金、災害援護資金については、昭和30年８月１日制度が創設されて以来、３％の利率が固定化されたままになっております。今や国を初め民間ともに超低金利時代であり、いわゆる生活の安定、生活の再建という社会的弱者の自立を助けるための融資という目的であれば、時代の変化に柔軟に対応すべきであり、３％は高いと思うのであります。 　確かに、この事業は国の制度であり、この資金は国が３分の２、県が３分の１の負担であることは御承知のとおりであります。そこで、県としても、国の制度に乗っかるだけではなく、県独自に取り組み、利子補給をして、全部の資金を無利子にしてはどうかと思うものでありますが、御所見をお伺いいたします。 　質問の第４は、温泉による観光振興についてお伺いいたします。 　第１点に、鳥取県は温泉資源に非常に恵まれており、県内10カ所の温泉地を持ち、宿泊施設も160もあり、中四国の各県と比較しても、質・量ともに現在のところ一番であると思うのであります。 　ところで、平成10年度版の白書においての国内観光旅行の目的での行動を見ると、温泉が第１位であり、しかも、その割合は年々伸びているようであります。仄聞するところ、ことし５月、夢みなと博覧会跡地にオープンしたみなと温泉館の利用客も多く、順調に運営されていると聞いております。温泉ブームは全国的に続いていますが、高齢化社会を迎えており、21世紀も引き続き温泉利用者は堅実に推移するものと思われるのであります。
   　そこで、県が関係している温泉施設は、東部では久松閣、中部では湖畔荘、西部では皆生温泉会館とみなと温泉館であります。ところで、地方職員共済組合が運営されている久松閣ですが、現在は宿泊と温泉をやめて宴会と食事のみとなっているようですが、昨今の状況からも宴会は減少しており、当然赤字経営になっているものと思いますが、経営状況についてお伺いいたします。 　そこで、私は、職員の厚生施設としては温泉施設は十分活用すべきと思うのであります。現在、鳥取市内には休息所を備えた本格的な温泉施設は１つだけでありますが、久松閣は歴史のある県の温泉施設の１つであり、再整備して職員とその家族の保養の場所とともに、多くの県民を初め観光客に広く利用される施設として、鳥取県の東部の観光振興の一助になるのではないかと思いますが、この点について知事の御所見をあわせて伺っておきたいと思います。 　第２点に、鳥取県の観光戦略の策定についてお伺いいたします。 　鳥取県の観光客の入り込み数はここ４年間で増加し、昨年は中国横断自動車道岡山米子線の全線開通、山陰・夢みなと博覧会の開催により、過去最高の156万人を達成したのであります。しかし、ことしは長引く景気の後退のあおりを受けて、全国的に観光業界が低迷する中で、鳥取県においては、ことし４月の明石海峡大橋の開通により、団体客を中心に観光客が激減しております。特に関西の団体客は大幅に減少し、県内の観光地によっては、前年より３割以上も減少したとの声も伺っております。 　一方、四国側では前年より平均３割の増加で、特に徳島県では300％を超える観光地もあるのが現状で、ホテル、旅館の一番忙しい仕事は電話の宿泊申し込みを断ることだと仄聞しております。かつて瀬戸大橋が開通した昭和63年４月の観光客は４割増加し、香川県の坂出、丸亀、琴平は340％に達したのであります。しかし、翌平成元年には８％の減少と、以降毎年減少して、10年間でほぼ架橋前の水準に戻ったと言われております。 　そこで、来春には本州四国連絡橋尾道今治ルートが開通いたします。この全線開通により最も恩恵を受けるのは四国側で、特に愛媛県へのストロー現象が起こると指摘しているエージェントもいると言われております。来年の瀬戸内しまなみ海道の開通により瀬戸内三橋時代に入り、広域観光ルートも整備され、多くの観光客を引きつけると思います。また、平成12年度には、兵庫県淡路島では184日間の国際園芸・造園博「ジャパン・フローラ2000」が開催され、平成13年には山口県と北九州市でジャパンエキスポが開催されるなど、いとまがない観光誘致の戦略となっております。 　このような環境の中で、鳥取県の観光を取り巻く環境はまことに厳しく、特に近年の大不況とともに大変な時代を迎えようとしております。しかし、本県としては手をこまねいているわけにはいかないのであります。 　一方、鳥取県では、大型観光施設としては既に燕趙園、夢みなとタワー、大山ミルクの里をオープンさせ、来春はいよいよとっとり花回廊、夏には氷ノ山自然ふれあい館がオープンすることになっております。このような施設から、私は、これから大型観光施設と県下の各市町村並びに民間の施設などの連携を中心とした鳥取県の観光戦略を構築すべき時期に直面していると思いますが、知事の御見解と御所見をお伺いいたします。 　次に、耐震診断の結果に伴う米子警察署の改築について質問いたします。 　米子警察署の改築については、我が同僚議員から、平成２年２月及び平成６年12月の２回にわたって、各定例県議会において我が党から質問を重ねておりますので、今回が３回目となります。 　御案内のとおり、米子警察署の改築等の必要性については、８年前の実態を踏まえての対応策を質問いたし、警察本部長から整備が必要である旨の答弁がなされており、今さら繰り返すことはありませんが、県民の暮らしと財産を守る豊かで安心のできる県政を目指しておられる西尾県政であるだけに、再度質問いたしたいと思います。 　平成２年度の定例県議会で、西部地域の経済発展と社会環境の変化や米子警察署の抱える敷地の狭隘、施設の狭隘化並びに留置施設の改修の必要性等から西部運転免許センターの移転を提言し、その後実現されたことは、まことにすばらしい対応であったと思うのであります。そこでこの移転を含めて米子警察署は全面移転の必要性があるのではないかと質問がされており、これに対し、警察本部長は移転を含めて今後十分に検討をしていく旨の答弁をなさっております。 　さらに、平成６年12月議会で警察本部長に対して、米子警察署の改築問題等についてどのような検討がされてきたのかの質問とあわせ、西尾知事に対しても、どのような対応を考えておられるのか質問がされており、これに対し当時の警察本部長は、治安面、市民サービスの面等から現在位置で改築することが最良であるとの判断を示され、あわせて米子警察署の早期整備に向けて努力したいと答弁しておられます。また知事も、警察本部での検討結果を聞いた上で検討していく旨の答弁がなされております。 　ところで、平成２年の最初の質問と我が公明の要望書提出から、はや８年の歳月が経過しておるのでありますが、米子警察署施設の狭隘化、特に留置場施設の緊急な改善の必要性にもかかわらず、依然として財政を理由に解消されておらず、むしろ、以前にも増して執務環境等は悪化しているのが実態であると指摘せざるを得ないのであります。早急な整備が必要と考えますが、米子警察署の整備について、その後の検討結果はどうなっているのか。いつ、どのような整備を図るお考えなのか。あわせて今後の予定について、この際警察本部長の確かなる答弁を伺っておきたいと思います。 　以上、第１回の質問を終わります。 ◯議長（藤井省三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）山崎議員から、県政の基本認識ということで大型プロジェクトを次々とやっているが、それがこれからの社会資本の整備や各種振興策に影響が及ばないように、バランスのとれた施策をやるべきではないかという御質問であったかと存じます。 　現在計画しております、あるいは事業を実施しております大型プロジェクトというのは、御承知のように、鳥取県の将来の発展のために必要なものでございまして、その必要性や効果などについても構想段階からこちらの方でも十分検討し、そして、県議会を初め県民の皆様の御理解と御協力によって事業を進めているわけでございます。 　21世紀に向けて本県の基本目標でございます公園都市鳥取県を実現していくということのためには、こういった大型プロジェクトというものもぜひとも必要だと思いますので、これは引き続き推進してまいりたいと思いますが、生活環境基盤の整備や、あるいは高齢社会の対応、産業の振興、そういったことなどとのバランスのとれた施策の展開ということは、十分考えながらやっていかなければならないと考えております。 　本県の財政状況は決して楽観できるような見通しではないわけでございます。その時々の社会情勢や県民ニーズ等を勘案して、引き続き必要な事業について着実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　次に、生活福祉資金の貸し付け利率についてお尋ねがございました。 　生活福祉資金の事業というのは、御承知のように、県の社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会と連携して、自主的また主体的に実施している事業でございます。県がタッチするのは補助金を出しているということでございますが、確かにお話しになったように、この低金利の時代に長くそのままの金利であるというのは、私も本当に高いなという感じがいたします。 　しかし、これは実は県で自由にならないわけでございまして、国の方で決定をされているものでございます。随分高いということで、ことしの４月にも県の担当の課長に貸し付け金利の引き下げということについて厚生省に要望をさせたわけでございますけれども、引き下げは非常に困難だという返事しか返ってまいっておりません。また、全国の生活福祉資金の担当者会議においても、この貸し付け利率の見直しが必要だという意見が出てまいっているわけでございます。私は、単県で継ぎ足しというよりかも、やはり国で金利を下げるということが非常に大切だと思っておりますので、引き続き国の方に機会をとらえて改正を要望してまいりたいというふうに思っております。 　次に、久松閣の経営状況とこれからの温泉を生かしたところの施設に再編する必要があるのではないかということでございます。 　経営状況については総務部長の方からお答えをいたしたいと存じますが、御承知のように、久松閣の最近の経営状況というのは大変苦しくなっております。議員が御提案ございました温泉を生かすということは、鳥取では非常に重要なことだと思いますけれども、現在の場所が住宅地の中にあって、こういった施設の位置としては市内でも駅から比較的遠いということもございます。また、現在の久松閣は、車の駐車ということになりますと、非常にわずかしか駐車ができないというような点もございます。 　そういったことから、現在の位置で考えるということは非常に難しいなと思って、当面は現在やっております会食を中心とした営業形態によって利用向上を図ってまいりたいというふうに考えて実施しているところでございますが、今後の整備の方策については、御提案の趣旨も考えながら、一般県民や観光客の方が利用、あるいは地域の観光振興といったことを考えながら、移転も含めて検討をしたいというふうに考えております。 　次に、観光振興についてのお尋ねがございました。 　近年、観光客の形態というのが、個人あるいは小グループ化や、安く・近く・短期間で観光ができるといったような方向に向いているようでございます。加えて景気の低迷の中で、観光そのものの数というものも減っているのではなかろうかと思いますが、それに加えて鳥取と四国と申しますか、明石海峡あるいは来年の春には尾道今治ルートが開通をするわけでございまして、どちらかというと１回はその橋を渡って四国に行ってみたいという方が多くなる、あるいは不便であったけれども便利になったから四国の方に観光をという方が多くなるということは認識しなければならないと思います。 　ことしの７月、８月の鳥取県の温泉地の観光地を見ましても、昨年と比較して、１カ所を除いてほとんどが８割から９割と減っております。昨年は夢みなと博覧会がございましたから、昨年と比較すると減るというのは当然かなと思いますけれども、一般的な傾向と言ってもいいじゃないかと思います。 　そういったことにはなってはおりますけれども、鳥取県の観光資源というのは、鳥取砂丘や大山、浦富海岸などの景勝地、そして、趣を異にするところの温泉地というものがございます。また、食という点から言いましても、松葉ガニとか、あるいは新鮮な海産物、また二十世紀を初めとする四季折々の果物の味覚も富んでいるわけでございます。また、県全体が自然というものを中心とした非常に統一感のある落ちついた景観を持っておりますし、人情というものも温かいと。また、もてなしの心も息づいているように思います。 　鳥取県が目指す観光地の姿としては、こうした特質を生かして、海と山の魅力を同時に満喫できること。また、温泉を中心に自然の中でくつろげるということ。また、観光拠点施設などで楽しみながら学ぶことができる、こういった多様な旅のメニューというものが提供できる観光地があると思います。 　こうした観光地づくりを進めていくわけでございますが、鳥取県の特色や魅力を紹介する観光拠点施設としても、わらべ館とか、あるいは燕趙園、夢みなと公園、また来春にはフラワーパークとっとり花回廊もでき上がります。また、夏には氷ノ山自然ふれあい館が開園をすることになります。さらに、ナシ博物館や砂丘博物館の整備も進めております。そういった中で、市町村や民間でも特色のある施設が随分と整備されてまいっております。こうした施設が連携して、さらに地域の観光資源と結びついた広域観光の取り組みを進めることで、観光客の県内の周遊につなげるというふうにも考えております。 　また、交通のアクセスでございますが、智頭急行やJR伯備線、高速道路姫路鳥取線などの県外との交通網の整備も進めているわけでございます。JR鳥取～米子間が、高速道路山陰自動車道などともあわせて、県内の東西交通の整備も進めているわけでございます。 　さらに厳しい観光機関の競争の中で、観光宣伝の強化は非常に重要な要素だというふうに考えております。観光客の集客範囲が広域化している中で、関西や山陽に重点を置きつつ、各地域の特性に応じた観光宣伝手法を選択しながら、積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。 　また、口コミが貴重な媒体となっておりますことから、県民みんなで鳥取県のよさを評価してPRしていくことや、先ほども申し上げましたけれども、観光客に満足していただけるような心温まるもてなしを行っていくということが大切であろうと存じます。 　いずれにしても、観光振興のためには、まず市町村や各地域の観光関係者が地元の魅力をしっかり理解して、主体となって観光客の誘致に努めることが必要だろうと思います。こうした考え方のもとに、県としても情報の収集や観光動向の分析に努めて、常に変化する観光客の志向に対応して、効果的な観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長（藤井省三君）石川総務部長 ◯総務部長（石川義憲君）お答えいたします。 　久松閣の経営状況につきましてお尋ねがございました。 　久松閣は県職員の福利厚生のための保養施設といたしまして、地方職員共済組合が運営しておりますが、結婚式の利用の激減、宿泊や会食等に対する利用者のニーズの変化、あるいは駅から遠いことや駐車台数が少ない等の立地条件、そして、近年施設も老朽化しております。こういった中で、近年の経営状況は苦しいものとなってきておりまして、このところ赤字経営が続いております。 　このため昨年の４月から、特に利用者の減少が著しい宿泊部門を休止いたしまして経費の削減を図るとともに、ことし４月からは夜間営業の延長も含めた営業時間の変更や地元の食材を活用いたしました料理の提供、あるいは各種の特別企画の実施などによりまして魅力アップを図っております。これらの中で経営の改善に取り組んでいるところでございます。 ◯議長（藤井省三君）福富企画部長 ◯企画部長（福富光彦君）お答えいたします。 　国民文化祭の意義、今後の取り組みなどについてお尋ねがございました。 　国民文化祭は、文化庁と開催県、市町村の共催で毎年開催されておりまして、全国各地でさまざまな文化活動を行っている方々が一堂に集い、共演し、交流する全国規模の文化の祭典でございます。近年急速に高まっております国民の文化活動への参加意欲にこたえますとともに、国民の文化活動の水準を高め、あわせて新たな文化の創造や地域文化の発展に寄与するという大きな意義を持つものでございます。 　昭和61年に東京都で開催されて以来、年々内容も充実し、盛大になっております。昨年開催された香川県では、10日間にわたりオープニングパレードやシンポジウム、合唱、民俗芸能、舞踊、演劇、オペラ、文化祭や美術展、34の事業が香川県内の67の会場で多彩に繰り広げられ、香川県内はもとより、全国各地や海外からの出演者数は約２万7,000人、観客は延べ87万人にも及ぶ大規模なものでございました。 　本県では、平成14年、2002年の第17回の国民文化祭の開会に向け、現在その骨格となる名称やテーマ、会期、開催事業の概要などを内容とする基本構想を、県民各層各界から成ります基本構想検討委員会を組織し、検討中でございます。来年度以降、順次県の実行委員会や開催市町村の実行委員会を組織するなど、計画的に取り組みを進めていくこととしております。 　私どもといたしましては、本県で開催する国民文化祭では、全国から多くの方々が集い、交流を深める機会を創出し、ふるさと鳥取の特色ある文化を全国に積極的に発信していきたいと考えております。 　これまで本県で開催されましたさまざまな大会で培われた県民総参加の機運や、大会の成功で得ました県民の自信と誇りを国民文化祭へつなげ、21世紀におきます鳥取の一大文化の祭典となりますよう、県民の皆様の御協力を得ながら準備を進めていきたいと考えております。 ◯議長（藤井省三君）福島警察本部長 ◯警察本部長（福島克臣君）お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、米子警察署の改築につきましては、県議会等でたびたび御質問や御提言をいただいているところでございます。警察といたしましては、重要問題の一つとして検討を重ねてまいりました。議員御案内のとおり、平成６年12月の県議会では、全面移転ということも含めて検討しているが、治安の要衝として市民に定着しており、市民サービスの面などから現在地のままで将来の改築に備えることが最良であると判断していると答弁させていただいたところでございます。 　しかし、その後、現在地での敷地の拡充の可能性や、現在地で改築した場合の敷地の狭隘度の解消程度などについて具体的に検討を重ねた結果、現在地で改築した場合には敷地の狭隘化がさらに進み、改築直後から警察車両や来客用の駐車スペースが十分に確保できなくなること、非常時や災害時に集結する車両の駐車スペース等が確保できないことなど、多くの問題点が残ることが判明いたしました。このため現在は、現在地での改築ではなく、移転新築する方向で検討を進めているところであり、今後とも関係機関の御協力を得ながら、早期整備へ向けて努力してまいりたいと考えております。 ◯議長（藤井省三君）７番山崎建治君 ◯７番（山崎建治君）続いて、生活福祉資金の件について、予算と貸し付け状況について再度何点かお伺いをしたいと思います。 　第１点に、年間予算も年々増加をされております。例えば10年単位でその推移を見ますと、昭和53年度は１億7,200万円、昭和63年度は１億9,600万円、平成９年度、昨年は２億7,600万円、ちなみに平成10年度は２億8,600万円と、10年単位で予算の推移を見ましても大幅な増額になっております。 　そこで、問題は、最近の生活福祉資金貸付事業の実施状況を見ると、平成６年度から９年度を見ても、実に１億円から１億2,000万円、率にして30％から40％以上の予算残になっているのが実態であります。例えば平成９年度２億7,640万7,000円、支出１億5,842万9,000円、57.3％であります。 　私は、６月議会においてヒューマニズムの政治を主張し、知事に伺いました。近年の厳しい経済状況の中で、おのおの大変な環境で生活をされている県民の一人一人に光を当てて、公平にこの事業の趣旨に沿った取り組みをすることこそ、ヒューマニズムの政治を実現することであると思うものであります。そのためには、貸し付け事業が大幅な予算残になっている理由がPR不足にあるのではないか、その実態の究明を早急にすべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 　第２点に、資金の種類ごとの予算の見直しが必要であると思うのであります。例えば貸し付け件数、事業予算は毎年同じように推移をしております。県下毎年のデータを調べてみましたけれども、ある資金については２件、２件、２件とか、８件、９件、８件とか、10年、20年サイクルで見ても同じような推移、全く変動がない。問題は、どのように活用するかであると思うのです。資金の種類によっては予算の見直しをするとか、鳥取県が今どの資金に一番重点を置くのか等、県の指導が重要と思うのであります。 　先日も県の総合福祉大会に参加いたしました。その趣旨を見ましても、鳥取県としては、県民の福祉の推進に本当に理解をし、安心して暮らせる福祉社会にしていかなければならない。これは知事も御出席になっておられました。 　昨日私、ここの議員の10名の代表の方と一緒に、県の母子寡婦福祉研究集会に行ってまいりました。その内容が、きょうの新聞紙上では、母子家庭には住宅の最優先の入居をぜひお願いしたい。寡婦家庭には医療費の補助をぜひ求めたい、こういう意見、議論がきのうの母子寡婦福祉研究集会で出ておるようであります。 　現在のように、県の社会福祉協議会に任せ切りということではなく、一緒に考える。その上で、県下の各市町村の窓口になっている担当者、また県下1,374名の民生委員一人一人にさらに理解を深めていただき、制度を有効に活用することが必要と考えますが、御所見を伺っておきたい、このように思います。県の社会福祉協議会の膨大な予算の担当者は、女性３名がやっておられますが、全くの民生委員に任せ切りですと、こういう回答でありました。 　第３点に、今議会の議案第10号に提出されているように、国の生活福祉資金貸付制度要綱及び生活福祉資金運営要領が一部改正され、貸付事業の対象に精神障害者が追加されたことに伴い、県の生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例が一部改正されようとしております。 　この事業が、低所得者、障害者世帯、高齢者世帯を対象に資金の貸し付けと必要な援助と指導を行い、経済的立ち直りと生活の安定向上を目的としていながら、さきも述べたように、かなりの額の予算残が生じている現状を見ますと、今回の条例の一部改正にとどまらず、制度の抜本的見直しを行う必要があると思いますが、御所見を。 　先ほど知事も答弁されておりましたけれども、特に知事は全国の知事会の副会長でもありますので、今日100万円の預金をしても2,000円しか利子がつかないような時代に、昭和30年以来遅々と変わらない、こういうことではならないと思いますので、制度等を含めて、全国知事会の副会長として、全資金を無利子にするような努力をぜひ要望しておきたいと思います。 　最後に、私は平成９年の９月定例県議会におきまして、県職員の時間外手当の実態について伺ったのであります。知事部局のある部を例にして、平成６年、７年、８年の予算額、支給実績を申し上げました。ここで再度確認いたしますと、平成６年のある部です。予算１億7,255万円、支給額１億7,185万。平成７年度、予算２億2,205万、支給額２億1,949万。平成８年、予算額１億7,777万円、支給額１億7,642万。中には、以前に議会でも言いましたけれども、１億6,000万円の予算に対して執行残がわずか20万円、こういう部局もあります。知事部局全体としても、11億7,700万円に対して執行残がわずか600万円となっており、毎月の執行額が70万から250万という実態であります。したがって、私が言いたいのは、生活福祉資金貸付事業は１億円から１億2,000万円の残額が発生しているのに比べて、このような支給状況、納得がいかないのであります。 　以上、いろいろ申し上げましたが、私は、利用する人の立場に立って考えてみますと、この生活福祉資金貸付事業のような机上の施策は最も指摘されるべきであり、知事がいつもこの議場で発言をされ、先日も代表質問で答えておられました、県民の幸せのため、公平で、誠実で、開かれた政治理念で取り組んでおられますが、知事の求められている思いと逆であると指摘せざるを得ないのであります。したがって、反省すべき点、検討すべき点、改善されるべき実態を知事は御存じであったのか、お伺いをしておきたいと思います。 ◯議長（藤井省三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）生活福祉資金貸付事業で随分予算が残って使われていないという点についてのお尋ねでございます。 　過去５年間、執行率は６割から８割となっているようでございますが、資金別に見ますと、例えば就学資金は増加傾向にございますが、住宅資金は景気の低迷などの影響もあるのではなかろうかと思いますが、低下傾向にございます。貸し付け事業実績というのは全体として低迷してまいっておりますが、これも１つは景気の低迷ということにも要因があるではなかろうかというふうに推則をいたしております。 　いずれにしても、この資金の活用というのは、県の社会福祉協議会や市町村社会協議会の機関紙などで、あるいは民生委員による積極的な広報活動を行っていただいてやっているわけでございます。どこに原因があるかということを私今正確に申し上げかねますが、その実態と申しますか、そういったことをよく調査してみたいと思います。 　そこで、予算の見直しということを社会福祉協議会に任せ切りではなくして、県も一緒になってやったらどうかということでございますが、この貸付金資金については、毎年度資金需要の変化を見きわめながら、県の社会福祉協議会の理事会及び評議委員会で審議をして決定をされているわけでございます。 　なお、県の社会福祉協議会に設置されております生活福祉資金の運営委員会は、事業の適正かつ効果的な運営を目的に、民政委員の代表や医師、学識経験者、県の社会福祉協議会役員、そして県の職員も構成員となってやっているわけでございまして、県としては、この場で必要な指導・助言を行っているわけでございます。 　そういったことで、社会福祉協議会でもそれなりに努力をしていただいておりますし、また、一番末端と申しますか、住民の方と接触して努力いただいているのは民生委員の皆さんでございます。したがって、せっかくのこの制度というものがよく知られるように、PRということになりますと、民生委員に御尽力いただかなければならないのかなというふうに考えております。 　そこで、この貸し付け制度の抜本的な見直しをしなければならないのではないかということでございますが、今議会にも提案しておりますけれども、県の条例で定める事項というのは限定をされております。これは資金の貸し付け対象者を決める、特別会計の区分を決める、また県社会福祉協議会に対するところの補助金交付の手続を定める、こういったことでございます。この制度の抜本的な見直しということになりますと、県ではなくして国ということになるわけでございます。 　これまでも、国において社会情勢の変化に対応しながら、新たな資金の創設とか、対象者の拡大とか、所得制限の撤廃などの制度改正が行われたところでございます。今後、社会福祉協議会の意見もお聞きして、貸し付け制度の目的を達成するために、例えばきょうも課題に出ました貸し付け利率の引き下げといったようなことも中に含めまして、必要なものについて県としても国に対して要望してまいりたいと存じます。 　次に、反省点ということで、特に予算が消化されていないということを力説をされたように思います。 　先ほども申し上げましたように、貸し付けの実績が全体として低迷をしております。せっかくの制度でございますが、多くの申し込みがあるような社会情勢であることは必ずしもいいことではなくて、社会情勢としてはそういった情勢でないことの方がいいことだと私は思います。 　しかしながら、そういった状態にあるにもかかわらず、こういった制度があることを知られないために、せっかくのものが利用されないということは、大いに考えていかなければならないことだろうと思います。そういった点については、先ほども申し上げましたけれども、やはりPRということをやっていかなければならないなというふうに考えております。 　県職員の時間外手当に係る問題をお話しになりましたけれども、これは比較して論ずるべきものではなかろうかと思います。県の貸付金でも、商工関係の貸し付け制度というのは毎年随分と変化があります。利用されないものも相当あるわけでございまして、それによって不公平な取り組みをやっているということでは決してないということだけは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、せっかくの制度を知らないために利用されないということについては、これから県としても、社会福祉協議会に対する指導という点については大いに力説をしてまいりたいと、このように思っております。 ◯議長（藤井省三君）７番山崎建治君 ◯７番（山崎建治君）今おっしゃったように、10年、20年の変化のない実態をぜひよく調査をしていただいて──私も町村ごとのデータまで調べてみましたけども、10何町村が利用されてない。さかのぼってまで調べていないのですが、全く知らない、活用していないという町村も恐らくあると、私はこのように見ておりますので、その辺までぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、観光事業に関連して再度伺っておきたいと思います。 　総事業費180億円を投じた大型観光施設とっとり花回廊が、いよいよ来年４月18日に開園することになっております。とっとり花回廊は、厳しい県内観光の切り札として、県内観光関係者が大きく期待をしているものであります。年間50万人以上を集める大規模な施設は、今日まで目玉的な核がなかった特に西部の観光に大きなインパクトを与え、特に米子市、皆生温泉に大きな恩恵をもたらすと思われると同時に、島根県の松江、出雲への観光ルートの入り口になることから、松江温泉や玉造温泉の関係者も大変期待をしておると伺っております。 　ところで、せっかく鳥取県がつくった観光施設でありますので、とっとり花回廊へ来ていただいた多くの観光客が、鳥取県の中部、東部へ流れるような施策が緊急な課題であると思います。例えば、短期間でありましたけれども、ことしの夏開催された境港クリスタルファンタジアのような特色のあるイベントを開催し、とっとり花回廊とセットで県中部、東部の観光施設の充実・強化を図る誘致活動を実施すべきと思いますが、知事の御所見をあわせて伺っておきたいと思います。 　さらに、とっとり花回廊の施設整備についてお尋ねいたします。 　年間50万人の集客目標であれば、当然長期夏休みを初め土曜、日曜に、多くの家族連れで子供たちも美しい施設を満喫することと思います。そのためにも、児童遊園地の整備充実は絶対に必要と思いますが、現在の計画、将来の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 　また、入園料をいただくわけでありますから、当然入園料に見合う施設整備も完全に行い、喜んで帰っていただくことであると思います。入園料はどのように考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。 ◯議長（藤井省三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）観光振興に関係して、とっとり花回廊のお尋ねがございました。 　私も、このフラワーパークというのは、本県の特に西部地域ということを考えてみた場合に、大きな観光振興の切り札だということで期待をいたしているところでございます。そういったことを考えてみますと、とっとり花回廊だけではなくして、やはり他の主要観光施設や温泉地などとの連携を図って、中部あるいは東部も含めた県全体への観光客の周遊を促進する、本県全体の観光振興を図っていくということが非常に重要になってくると考えております。 　また、県の東・中部においては燕趙園あるいはわらべ館がございますし、因幡万葉歴史館とか佐治のアストロパークといったような施設もございます。また、先ほども申し上げましたけれども、来年の夏には氷ノ山自然ふれあい館ができ上がりますし、砂丘博物館、ナシ博物館、カニ博物館といった大型の観光施設の整備も行うようにしているわけでございます。こうした施設の完成によって、東・中部の観光の魅力が一層充実するというふうに考えております。 　とっとり花回廊を初め、こうした観光施設の整備が進むことから、県の主要な観光地や観光地を結ぶ観光ルートというのが、私は非常に重要になってくると考えております。そういった点などについては、旅行代理店などへの働きかけというものも強力に行っていかなければならないというふうに考えております。 　そういったことで、さらに観光施設の連携によるところの共同した宣伝活動とか、あるいは共通割引券の発行などについても検討を行っているところでございます。さらに、市町村などとも連携して、鳥取砂丘、大山などの主要観光地や観光施設の特色を生かしたイベントの充実、こういったことにも取り組んで、観光客の県内周遊・宿泊の増大といったようなことを図ってまいりたいと考えております。 　また、とっとり花回廊と児童遊園地についてお尋ねがございました。 　とっとり花回廊というのは、展望回廊からのすばらしい眺望やさまざまな庭園、花壇など、花や緑に囲まれた美しい自然に触れ合うことのできる憩いの場でございます。多くの方に幅広く楽しんでいただけると考えております。さらに、園内には伸び伸びと遊べる芝生の広場や水遊びの池などもございます。展望回廊のトンネル内では、昆虫の成長する様子を動きのある立体映像によって再現してもおります。また、地中の植物や動物の世界を擬似体験することもできるような施設もございます。そういった点で、子供たちに十分楽しんでもらえるものと考えております。 　なお、子供たちにさらに魅力のあるということになりますと、近くにありますものとの連携ということも考えておく必要があろうと思いますが、幸い溝口町の鬼っ子ランドがすぐ下にございます。そういったこととの連携を図っていくことも大切であろうと考えております。 　今後、入園者のニーズや動向を見ながら、話題性や魅力度の向上といった中で、児童遊園地についての必要性といったようなことは検討していきたいと考えております。 　次に、とっとり花回廊の入園料についてのお尋ねがございました。
   　とっとり花回廊の入園料は、この議会にも提案をしておりますが、鳥取県立とっとり花回廊の設置及び管理に関する条例によって、財団法人鳥取県観光事業団が知事の承認を得て決定するということになっているわけでございまして、入園料の承認に当たりましては、公の施設として県民が広く気軽に利用できるということ、また、他県が設置しておりますフラワーパークとか県内及び近隣の集客施設の状況、また収支採算の見込み、こういった点などを勘案して判断をいたしたいと思っておりますが、今のところ考えておりますのが、1,000円程度が妥当ではなかろうかと考えております。 　そのほか、団体割引とか回数券などの利用向上が図られるような料金体系を考えていただきたい。これは事業団の方に申し上げる事項でございます。そのようなふうに考えております。 ◯議長（藤井省三君）７番山崎建治君 ◯７番（山崎建治君）米子警察署全面移転に関して知事にお伺いをいたします。 　ただいま警察本部長の方から前向きな答弁をいただきました。まことに結構な対応であると思います。しかしながら、移転先の土地購入等々課題もたくさんあると考えますが、耐震施設であることはもとより、先ほど言いましたように、特に米子警察署の留置場の狭隘の改善等々は非常に急務の課題でもあり、そこで、移転新築となると当然財源が伴うわけでありますので、この際、西尾知事の御所見をお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（藤井省三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）米子警察署の改築についてのお尋ねでございますが、先ほど警察本部長から答弁がありましたとおり、他に適地を求めて移転する方向で検討が進められているということでございます。今後、移転先をどこにするか、あるいは建築の規模をどのようにするかと具体的な検討がなされていくというふうに思いますが、私としても、警察本部の考え方をよくお聞きして、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 ◯議長（藤井省三君）７番山崎建治君 ◯７番（山崎建治君）最後に、警察本部長に要望したいと思います。 　米子警察署の全面移転については、ただいま知事から伺ったところでありますが、御案内のように、阪神・淡路大震災の教訓、また、あわせて中国横断道の開通による広域的犯罪等々の取り締まり、最も県民が安心をして暮らせる施設であると思います。そういうことで、耐震診断の結果はもとより、私たちは平成２年からずっと要望してまいりました。既に８年の歳月が経過をしているだけに、ぜひ早急に場所、土地の購入決定等々、万全を期して取り組んでいただきますよう、重ねて要望しておきたいと思います。 　最後に、あと１分ありますので、気象情報を見ますと台風も７号、８号、鳥取県の方を目指して来ておるようでありますので、これから非常な災害等の対策については、知事が万難を排して対応していただくよう強く要望して、私の質問を終わります。 ◯議長（藤井省三君）暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後０時09分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午後１時21分再開 ◯副議長（福谷勝三君）再開いたします。 　引き続き、一般質問を行っていただきます。 　８番松本芳彬君 ◯８番（松本芳彬君）（登壇、拍手）日本共産党の松本でございます。 　質問に入ります。 　参院選挙は自民党の歴史的惨敗という結果でした。国民の審判は自民党政治そのものへの審判であり、そこには、大不況のもと、消費税３％に戻せの国民多数の声に耳をかそうとしなかった政府・与党への痛烈な審判が含まれていることは明確であります。参院選挙後の各種世論調査は、急がれる政策のトップは景気対策、その有効な施策は消費税引き下げとなっています。大銀行への税金投入反対、国民生活に回せの国民の世論は広がっています。この逆立ち政治ノーの声にこたえることこそ、政治の責任であります。 　98年経済白書は、消費税増税が不況を深刻化させた要因と公式に認めました。また、中小企業家同友会全国協議会、元衆議院議長の田村元や中曽根元首相など、各界からも消費税減税の声が上がっています。消費税引き下げこそ、不況から暮らし、経済を守り、戦後最悪の状態から抜け出す確かな決め手であります。日本共産党は、消費税３％に戻せの１点で共同を広げるために全力を挙げています。本議場で共同を呼びかけるものであります。あわせて再度知事の見解を求めるものです。 　次に、公共事業についてであります。 　知事は、国の８次にわたる公共事業を中心の景気対策に追随してこられました。しかし、県内の建設業の倒産・廃業は依然として第１位となっています。消費税増税で民間需要は大きく後退、その上、公共事業について県内業界の役員の方から、Ａクラスはまだしも、Ｂ、Ｃクラスで工事がない業者が半分もありますと危機感を持って訴えられました。県の指名業者選定要綱のランク別請負金額が、土木建築では上位クラス業者が下位クラスの請負金まで指名できることになっています。この改善を行って、下位業者にも仕事が回るようにすべきであります。答弁を求めます。 　次に、退職金をピンはねしているのと同じだと、非難の声が上がっている建設業退職金共済制度の問題です。 　建設労働者の退職金の掛金として公共事業費の積算に加えられている共済証紙購入費が、大型ゼネコンの不正利用が相次ぎ発覚しています。県内のＡ級業者の中でも、この制度は常勤職員のみに適用し、雇われる建設会社が移り変わる現場労働者には適用されない、そういう実態があります。この共済制度が正しく適用されるなら、労働者の福利向上や雇用の安定、さらには建設業界の健全な発展に役立つものであります。したがって、建設省は1970年４月に、共済契約の履行を確保するための措置として４項目の通達を出しています。県内の実態はどうなっているか。また、建設省通達のとおり県当局は公共事業をチェックしているのか、答弁を求めるものであります。 　第２に、実施まであと１年余りとなった介護保険についてです。 　今、県民や市町村から不安や批判の声が上がっています。制度の根幹となる事項は多く政省令に任され、策定作業が進行中です。知事は、県民と市町村の声を把握し、国に改善を求めるべきです。私は、さきの山脇議員の質問と重複を避け、県民から不安の声が上がっている問題について改善の提言を行い、知事の見解を求めるものです。 　第１点は、認定審査です。今の厚生省案では、痴呆性などは時によって症状が変わるため、一時的な調査では判定困難と言われていますから、独自の調査基準を設けることであります。さらに、不服申し立て機関を県内２カ所に限定するのではなく、市町村レベルで設立し、国の財政支援を求めることです。 　第２点は保険料です。国保料の滞納者は増加傾向です。その上、介護保険料が上乗せされるのですから、滞納者がふえることは必至です。滞納者には給付しないという厳しい制裁措置が設けられ、あわせて国民健康保険証の返還の義務規定が設けられました。これは社会保障の理念に反し、人道的にも許されません。したがって、第１号被保険者のうち、少なくとも老齢福祉年金受給者や住民税非課税の人の保険料免除を法律事項とすること。第２号被保険者には国保と同じような減免制度を設けること。また、介護保険料や国保料滞納者に対する制裁措置は廃止することであります。 　第３点は、利用料であります。所得に関係なく定率１割となります。今、県内では、ホームヘルプサービスを受けている世帯の72.6％は無料ですが、１割負担となれば経済的理由からサービスが受けられない人が多く出てくることは必至です。また、特老入所者の場合には、１割の利用者負担と食費や日常生活費も自己負担となり、月約６万円程度となります。現在、特老入所者の県内の月平均負担は４万1,000円です。介護保険実施後は、５年の経過措置があるとはいえ、生活保護を受けるか退所しなければならない人が続出します。したがって、低所得者のための減免制度を創設することです。 　第４点は、基盤整備の問題であります。特養ホームは、県老人福祉計画を達成しても、今の時点で300名以上の待機者が残ります。また、在宅サービスのかなめ、ホームヘルパーは、財政構造改革法で増員計画が一挙に半分に減らされるとともに、人件費補助方式から事業費方式に変えられ、常勤ヘルパーの補助金は削られました。大問題です。 　さらに、民間業者任せの方針ですから、経営維持のため、報酬収入の高い要介護の重い人を重点的に入所させ、労働条件の切り下げとサービス低下が心配されております。したがって、県老人福祉計画を実態に合った見直しを行い、国・県の助成支援を行うこと。さらに、ホームヘルパーは人件費補助方式に戻し、補助単価や補助率を引き上げ、県計画を常勤で確保すること。さらに、民間業者への情報公開を義務づけ、利用者の権利保護と職員の労働条件を守ること。 　第３に、環境保全についてであります。 　最近、相次いで東芝、松下電器、富士通、三菱電機、NEC関連、三菱重工、建設機械メーカーなどの工場や跡地の地下水から基準を大幅に超えた発がん性有害物質が検出され、大きな問題になっています。 　まず、県内に半導体などの電子機器部品や金属などの洗浄剤としてトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなどを過去使用していた事業所が幾らあるか。また、事業所地内での土壌・地質の調査の現状について明らかにされたいと思います。答弁を求めるものであります。 　また、ごみ焼却施設から発生するダイオキシンを抑制するため、県は2017年までに大型炉を東・中・西の３カ所に集約する計画を策定しました。そして、地区ごとにごみ処理広域化推進協議会で具体的な実施計画を策定するとしていますが、今日までの経過を明らかにしてください。 　次に、対策で一番大切なことは、ダイオキシンの発生の原因となる塩ビ類の使用をヨーロッパのように厳しく規制することが重要と言われています。したがって、ラップや卵ケース、容器、包装や家庭用雑貨、事務用品などは塩ビ以外の素材にかえることができるのですから、すぐに切りかえること。また、農業や建築資材で使わなければならないときは、表示の徹底とメーカーの引き取りなど国に求めるべきであります。また、ダイオキシン検査機器を整備し、県民の要求や産業廃棄物処分場など、県独自の調査体制を確立することを求めます。知事の見解を伺います。 　第４に、今日、妻木晩田山遺跡群の全面保存は、日本考古学界、文化庁はもとより、県民の圧倒的多数の願いとなっていることです。６月20日には全国第一級の研究者を集めて海と山の王国シンポジウムが開催され、遺跡の重要性や国民共有の財産として遺跡を生かす方策など、白熱の論議が行われ、聴衆に大きな感銘を与えました。また、８月８日には文化庁長官が現地を視察し、遺跡群は国史跡として残すことが望ましく、そのためには最大級の援助をしたいと、全面保存へ期待表明したことが報道されました。 　この間の経過は、この遺跡が大山、淀江両町や鳥取県など一地方のものでなく、日本史を書きかえることになるかもしれないほどの国民的財産であり、子孫に残さなければならない文化遺産であることをますます鮮明にしました。 　教育長は、小玉議員、山脇議員の質問に対して、保存については重要な12ポイントをすべて残せばゴルフ場と共存できないとし、墳丘墓、環濠、集落跡の３要素の保存という方向を明らかにされました。これでは国史跡指定は困難と思いますが、答弁を求めます。 　また、京阪電鉄側に示した重要な12ポイントは、文化庁と協議したものかどうか明らかにされたい。また、京阪電鉄のレイアウト変更は４カ月になろうとしていますが、こんなに延びている理由を問い合わせたのか。問い合わせたのであれば、その内容を明らかにされることを求めます。教育長の答弁を求めます。 　第５に、大橋川拡幅問題についてであります。 　弓浜半島は、80年本庄水域の干陸堤防の完成以後、農地の冠水、湛水により、白ネギ、人参、稲、葉タバコ等の被害が深刻となり、長年苦しめられています。百姓は何もよう言わぬ。しかし、本庄が干陸されたら作物は壊滅的な打撃を受ける。もう黙ってはおれぬと干陸反対に立ち上がっておられる農民の方、そこに大橋川の拡幅問題です。建設省は、境水道のしゅんせつや護岸の整備と３点セットで大丈夫だと言っています。 　しかし、しゅんせつは72年３月に完了しているが、72年７月の洪水、87年８月の13号台風時の異常潮位等で大きな被害が発生し、境水道のしゅんせつは満潮期には水害を増大するような機能をするとの専門家や住民会議の指摘どおりとなっているのであります。また、護岸や樋門の整備も、洪水と満潮が重なった場合、冠水、湛水の同時被害を受けています。ところが、建設省は、６月５日米子市議会で中海側の被害は把握していないと答え、批判の声が上がっています。 　さらに、建設省の計画は22年前の資料に基づいた計画で、中海・宍道湖周辺では一斉に雨が降るという前提でデータが入力されています。また、ITCCが2100年には温暖化により海面が50センチ上昇すると言っています。しかし、建設省は、それを取り込んでやるだけの実態解明が済んでいないと答えています。大問題です。災害防止は最悪の事態を想定して計画・検討すべきことが原則であります。米子、境港市と両市議会は拡幅に反対されています。この声を受けて知事はどのように認識しておられるか、答弁を求めるものであります。 　第６に、同和対策事業と同和教育についてであります。 　まず、行政で建設し、無償貸与している共同作業所が、目的どおり利用されず放置されている問題です。鳥取市の馬場地区の育苗施設について、せっかく大きな税金を使ってつくりながら、有効に利用されていない、むだ遣いという訴えがあります。私、現場を確認しました。この経過と現状及び今後の対応について答弁を求めるものであります。 　また、単県事業の小規模零細地域営農確立促進対策事業であります。つまり、同和地区の農機具等の整備です。要望、執行予定、執行の段階で農機購入を延期した地域とか、新たな機具が買われところがあります。要綱の事業実施計画は地元の皆さんで自主的に決められ、これに基づいて購入されているのか疑問を持つものであります。答弁を求めます。 　今日、農業経営の現状は、同和地区が一般地区より困難だという実態ではありません。特別対策をやめて一般対策に移行すべきであります。知事の見解をただすものです。 　次に、同和地区生徒の基礎調査についてであります。この調査は、県教委が市町村教育委員会と県立高校などを通じて、中学卒業生と高校全生徒の中から、だれが同和地区の子供であるか判定させ、報告を求めるものであります。保護者も本人も知らないまま続けられています。全国的にもプライバシーの侵害だ、人権侵害だの声が広がっています。学校長に同和地区の子供と判定する権限はありませんし、そのこと自体が間違った行為ではありませんか。この調査の中止を求めるものです。 　また、混住が進みつつある地域や分け隔てのない結婚も70数％となっていますが、判定のやり方と判定基準を明らかにされたいのであります。教育長の答弁を求めて第１回の質問とします。 ◯副議長（福谷勝三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）最初に、消費税率の引き下げについて政府に要望すべきではないかというお尋ねでございます。 　この課題は６月議会にもお答えをしたかと存じますが、地方消費税を含めた消費税率５％への引き上げというのは、所得と消費と資産の間で均衡のとれた税体系を構築するということを目指して実施されたものでございます。したがって、一時的な景気対策のために消費税率をもとに戻すということは非常に困難なことだろうと思います。政府に要望することは考えておりません。 　次に、公共事業の発注について、下位業者に発注するようにというお尋ねでございますが、このことは県の土木の関係者もいろいろと考えて、そのような手当てを実施をしているわけでございますが、いずれにしても、公共工事というのは、発注する場合には、工事の規模や難易度などを考慮して、それに見合った業者に発注するということを基本にしているわけでございます。 　今年度も、上半期の早期発注ということで鋭意努力をいたしておりますが、７月末の実績を見ましても、お話のように、下位業者がまだ仕事をとっていないというのがかなりあったようでございます。その時点でも、土木出張所管内で、業者数の少ないところは下位業者もみんな仕事はとっていたわけでございますが、現在では、その当時とっていない業者の方も仕事をとっていらっしゃる方が大分あるのではないかと思います。 　いずれにしても、限られた工事量を多くの業者に配分するということでございますし、指名をいたしましても、最終的には指名した方でだれが工事をとられるかということは、こちらとしては支配することができない領域でございます。そういった点で、すべての人に均衡にということは県の行政ではなかなか難しいことでございますので、その点は御理解をいただきたいと思いますが、県の発注という場合には、できるだけ考慮しながら発注をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、建設業者退職金共済制度を徹底してほしいということでございますが、いろいろと新聞報道にも出ておりますが、せっかくの制度でございます。労働者のために必要なことでございますので、この制度が適正に運用されるということは必要でございます。そういった点では業者をよく指導していかなければならないと思いますが、具体的には指導については、実態調査も含めて土木部長からお答えをさせたいと存じます。 　次に、介護保険制度について、現行の制度でいろいろとまずい点があるのではなかろうかということで、４つの点についてお尋ねがございました。これは現行と申しますか、新しい制度の内容を御説明申し上げて御理解をいただきたいと思いますが、そのお返事は関係の部長からお答えをさせたいと思います。 　その中で、一番最後の、介護基盤の不足についてお尋ねがございました。施設なり、あるいはヘルパーの充足といったことであったかと存じますが、介護サービスの基盤整備については、平成11年度を目標とした老人保健福祉計画に基づいて鋭意整備を進めているところでございますが、特に特別養護老人ホームについては、今年度は11年度計画を前倒しして整備を進めております。その結果、平成11年度末には、計画に対して104％以上整備を見込んでいるわけでございます。それによって、待機者もかなり解消できるのではなかろうかと思っております。 　また、訪問介護員の充足といいますか、配置でございますが、現在やや計画よりかもおくれているのは事実でございますが、それも訪問介護のヘルパーの利用が余り進んでいないということも１つの理由になっているのではなかろうかと考えておりますが、そういった点で利用の促進を図りますと同時に、あわせて配置も進めてまいりたいと、このように考えております。 　いずれにしても、来年度中には介護保険事業計画や新しい老人保健福祉計画を策定することとしておりますので、これらの計画に基づきまして、施設サービスや在宅サービスに必要な基盤の整備に努めてまいりたいと存じます。 　さらに、事業者の情報公開の指導についても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、環境保護の問題について、県内の有機溶剤を使用した事業所について、地下水の汚染ということであろうと存じますけど、その状況については生活環境部長からお答えをさせます。 　また、ごみ処理の広域化計画の実施に向けての経過、これも生活環境部長からお答えをいたします。 　さらに、ダイオキシン類の発生についての製品の規制とか表示について国に要望すべきではないかということでございましたが、厚生省では塩素を含む物質の燃焼によってダイオキシン類が発生するということが知られているけれども、焼却されるごみのうち、どれがダイオキシンの主たる発生源になっているかは不明と、このようにされているわけでございます。ごみのうち多くのものが塩素を含んでいると言われているので、まず焼却するごみの量を減らすということが、ダイオキシン類の発生量を減らすことにつながってくるだろうと思います。このため、ごみを分別してリサイクルを進めることによって発生量を減らすということが言えると思いますし、焼却の際の燃焼管理を徹底することが、ダイオキシン類の発生削減に重要であるというふうに考えております。 　県といたしましても、塩化ビニールの使用の規制を求めるということではなしに、塩化ビニールなどの塩素を含むプラスチック類の分別と小型焼却炉での焼却に当たって、それらを除くことの啓発を行っているところでございまして、引き続きそれには努力していきたいと存じます。 　分別を容易にしてリサイクルを促進するという観点から、表示を徹底するということは望ましいことだと私も思っております。中には表示をしている企業、製造業者もありますが、されていないのもございます。私も、表示ということは徹底してほしいなということは考えておりますけれども、今、国の方でどのように考え、どのように指導なさっているかということはまだ承知をしておりませんので、それらは国の指導の考え方を聞いた上で対処いたしたいというふうに思います。 　次に、ダイオキシン類の検査体制についてでございますが、ダイオキシン類の分析に当たっては、分析技術を習得した研究者の配置が必要であり、また、極めて微量な成分の分析であるということから、技術的な制約が多いので、当面は民間試験検査機関を活用したいということを、６月議会で湯原議員にもお答えをしたところでございます。 　また、産業廃棄物焼却施設については、廃棄物処理法の改正によって、昨年12月から設置者に対して年１回以上のダイオキシン類の測定が義務づけられております。また、排出基準も設けられたところでございますので、県としては、測定も含め排出基準の遵守を指導してまいっております。ダイオキシン類の発生と深いかかわりのございます排ガス中の一酸化炭素濃度及び黒煙濃度を測定する機器を各保健所に整備して、監視体制を強化したところでございます。当面これらの機器を活用して、施設の適正な維持管理がなされるよう指導してまいりたいと存じます。 　次に、大橋川についてのお尋ねでございます。 　先ほどもお話があったかと存じますが、斐伊川水系の工事の実施計画というのは、昭和元年から昭和47年までの降雨をもとに、昭和51年に改定されたところでございます。建設省では、昭和47年以降というのは計画を上回るような大雨はないということで、今見直す必要はないというふうに判断をされているようでございます。 　また、地球温暖化の問題についてでございますが、現時点では十分解明されていないと言っていいかと思います。一般的には温暖化によって海水の水位が上がるというようなことが言われておりますけれども、そういった点、まだはっきりと明示をされていないわけでございますが、しかしながら、私も、今後の課題として重要だというふうに認識はいたしております。 　また、大橋川の拡幅事業については、米子、境港両市議会の反対決議がなされているということは承知をいたしております。したがって、県でも、県議会を初め両市の意見を聞きながら対応してまいりたいと存じます。 　次に、同和対策事業の共同利用施設の利用改善ということでございます。 　共同利用施設の利用については、設置目的に沿って利用されるよう指導してまいっておりますが、一部の施設について、担い手の高齢化や新たな農業技術者の普及といったような点から、また農業情勢の変化によって、当初の利用計画どおりの利用が困難となっているものもあるというふうに承知をいたしております。このような施設については、従来から事業の趣旨を踏まえ、事業主体である市町村等と相談をしながら、新たな受益者の参加を求めたり、あるいは利用計画の変更を行うなどによって利用率の向上に努めてきたところでございます。今後とも、施設の有効利用ということについては指導を徹底してまいりたいと存じます。 　同じく、小規模零細地域営農確立促進対策事業は、一口に言って、もういいではないかという御意見であろうかと存じますが、この対象地域において、経営規模の拡大、あるいは農林業所得の向上を図るために、このような事業というのは残された課題であるというふうに思っておりまます。農林業生産基盤、あるいは近代化施設の整備などに取り組む事業でございまして、これは平成９年度から５年間実施するというふうになっております。今のところ、これを中止するという考え方は持っておりません。 　また、事業の執行に当たっては、市町村から提出された事業実施計画書に基づき実施してまいっておりますが、その後、地区の変更とか、あるいは事業費の増減等の要望が出された場合には、変更内容を十分に審査の上、適切に対応しているところでございます。 ◯副議長（福谷勝三君）西原福祉保健部長 ◯福祉保健部長（西原昌彦君）介護保険制度について何点かお答えいたします。 　まず、要介護認定における痴呆の判定についてでございます。 　お話にありました痴呆の判定につきましては、昨年度の要介護認定モデル事業におきまして、痴呆が余り反映されていないといった意見がありました。このため、国において今年度のモデル事業の実施に当たり、かかりつけ医の意見書の内容の見直し等が行われたほか、県としましても調査や審査の適正を期するため、痴呆について正しく判断できるよう、調査員や審査会委員に対しての研修を実施することとしております。 　また、かかりつけ医の意見書の作成について、県医師会において研修を実施していただいており、その中で、痴呆の判断についても理解を深めていただいております。 　国においては、今年度のモデル事業の結果を踏まえて、より正確な判定ができるよう必要な改善を行うこととしており、県といたしましても、適切な判定が行われるよう、今後とも努力していきたいと考えております。 　次に、介護認定等に対する不服申し立ての審査機関についてでございます。 　介護保険制度における要介護認定等に対する不服審査につきましては、審査の中立性、公平性を確保する観点から、介護保険法第184条の規定により、県に第三者機関として介護保険審査会を設置して審査することとされているものであります。 　次に、低所得者に対する保険料の減免及び滞納者に対する制裁措置についてでございます。 　国民健康保険の保険料は、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別均等割により算定することとされております。このうち算定に所得が考慮されないで保険料が算定されている被保険者均等割及び世帯別均等割については、負担能力に応じて２割から７割の軽減措置が講じられております。 　一方、介護保険の保険料は、厚生省の試案によれば、所得に配慮して所得段階別に５段階の料金が設定され、低所得者に対しては２割５分から５割の軽減措置が講じられることとなっております。 　また、第２号被保険者の保険料減免や滞納者に対する制裁措置についてのお話もございましたが、詳細につきましては現在国において検討中と聞いておりますので、その動向を見守ってまいりたいと思います。 　次に、介護保険制度導入により負担増となる者の対応についてでございます。 　これまでも何度かお答えしましたとおり、低所得者への対応につきましては、現在国において軽減措置が検討されておりますし、また、全国知事会等を通じて国に要望しているところでございます。今後とも、この制度の趣旨について県民に十分理解していただくよう、一層努力してまいりたいと考えております。 ◯副議長（福谷勝三君）山田生活環境部長 ◯生活環境部長（山田次彦君）お答えをいたします。 　環境保全に関連いたしまして、まず、県内事業所の有機溶剤によります地下水の汚染の状況についてお尋ねがございました。 　この７月に県で独自に調査を行いましたけれども、それによりますと、県内で有機溶剤を使用していた事業所は、電気・電子部品や金属・機械器具の製造事業所など72でございました。このうち35の事業所が現在も使用いたしております。 　この72の事業所について、保健所を通じまして有機溶剤の使用量や廃棄処分した量、保管などの取り扱い方法について詳細な聞き取り調査を行いました。現在取りまとめ中で、まだ結論は出ておりませんけれども、地下水の調査を実施いたしております７つの事業所では、地下水の汚染は認められておりませんし、そのほかの事業所につきましても、聞き取り調査の状況から、問題はないのではないかと考えております。 　今後も、これらの有機溶剤を使用いたしております事業所につきましては、適切な管理に万全を期すよう指導を徹底してまいりたいと考えております。 　次に、ごみ処理の広域化計画実施に向けての経過についてお尋ねがございました。
   　ことしの３月に策定いたしましたごみ処理の広域化計画を推進いたしますために、東・中・西部のブロックごとに、市町村などで構成をいたしますごみ処理広域化推進協議会といったもの、これはまだ仮称でございますけれども、こういった協議会を設置いたしまして、具体的な方策を検討することといたしております。 　この協議会の設立に向けて、これまでに４市及び東部、西部の管理組合、並びに中部の広域連合などの担当課長をメンバーといたしました準備会を２回開催いたしまして協議いたしますとともに、各市町村長さんの認識を深めていただきますために、ことしの７月に開催されました地方分権等推進連絡会議におきまして、ごみ処理の広域化計画を議題に取り上げて、意見交換も行っていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、早い時期に協議会を設立し、具体的な検討に入りたいというように考えております。 ◯副議長（福谷勝三君）田中土木部長 ◯土木部長（田中宏明君）お答えいたします。 　建設業退職金共済制度の徹底についてのお尋ねでございました。 　建設業退職金共済制度は、建設業に従事し、日々雇用されている労働者の方々に対しまして、勤務する会社がかわっても従事期間を通算して退職金が支払われるというものであり、建設業者がこの制度に加入し、購入した証紙を労働日数分、労働者の共済手帳に貼付し、これに応じた金額が支払われることとなります。 　建設業者の共済制度の加入や証紙の購入の状況につきましては、県工事の入札参加資格審査時に、建設業退職金共済事業本部鳥取県支部が発行する加入証明書及び証紙購入証明書によって確認しているところでございます。その際、証紙を購入していない者や、年間の完成工事高に比べて証紙の購入額が少ない者には、適正に購入するよう指導しているところでございます。 　また、工事契約に当たっては、発注者としまして、この制度の普及に協力するため、現場説明書に共済制度の加入、証紙の購入、共済手帳への証紙の貼付等を明記しまして徹底を図っているところでございます。証紙購入の確認が十分できていないため、先般、契約締結に伴う証紙購入確認証明書の提出についても明記したところでございます。 　今後とも、国の通達の趣旨を踏まえ、制度の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◯副議長（福谷勝三君）田渕教育長 ◯教育長（田渕康允君）初めに、妻木晩田遺跡群についての御質問にお答えをいたします。 　まず、12カ所の重要地域すべての保存ができなくても、３つの要素の保存ができた場合に、国の史跡指定が受けられるかというお尋ねでございます。 　共存の考え方としまして、12カ所全部保存しなさいということではなく、墳丘墓、環濠、集落跡の３つの要素が保存されて遺跡の活用ができることが最低限必要であると、先日も小玉議員と山脇議員の御質問にお答えしたところでございます。現在、事業者の方でコースレイアウト等の変更を行うということで検討していただいております。その結論を待って文化庁とも協議してまいる予定でございますので、現時点で国の史跡指定ができるかどうかということについては申し上げることはできません。御理解賜りたいと思います。 　次に、重要地点の12カ所の決定に当たっての文化庁との協議についてのお尋ねでございます。 　この12カ所の区域につきましては、発掘調査を実施しました大山町、淀江町の両町教育委員会と協議の上、文化庁が妻木晩田遺跡群の特色として示されました環濠、墳丘墓、集落跡の３つの要素を踏まえまして、そのいずれかに該当する重要度が高い区域であるとしたものであり、文化庁にも事業者に提示することを含めまして事前に相談をしたものでございます。 　次に、事業者の検討状況についてのお尋ねでございますが、先月、事業者の方に検討状況は確認をいたしました。それによりますと、遺跡と共存しつつ、どのようなコースレイアウトが可能なのか。ゴルフ場として相当レベルの評価を確保できるか。３つ目として、林地開発基準等の他の法令の基準を満たすことができるかなど多角的な検討を行っており、さらに慎重に検討を進めたいので、変更案の作成にはもう少し時間がかかるということでございました。教育委員会といたしましては、できる限り早く方向づけができれば望ましいと考えておりまして、引き続き事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、同和地区の子供たちのことについてのお尋ねでございました。 　学校が児童生徒を指導する場合に、一人一人の子供の身体状況とか家庭環境などを把握して、適切な教育的な配慮を行うということは非常に大切なことでございます。 　お尋ねの同和地区の子供につきましては、本県でも地区内外の人々の混住化と申しますか、地区外の人たちが従来同和地区と言われていたところにも住み始めたということが進んでおりますし、同和地区の人と地区外の人との結婚も増加してきております。こういう状況から、同和地区の子供であるかどうかということを一元的な基準で判断することは難しくなってきておりますけれども、学校としましては、当人からの申し出や地元の児童館とか隣保館等々から情報を得まして、同和地区の子供の実態を把握していると聞いております。 ◯副議長（福谷勝三君）８番松本芳彬君 ◯８番（松本芳彬君）それでは、知事に再度追及質問をしたいと思いますが、公共事業のいわゆる下位業者への発注の問題ですが、この点は、以前私も質問したわけでありますけれども、要綱によりますと、ランクは、つまりＡクラスの業者がＢクラスの業者のところまでとる仕掛けになっております。その幅がかなりありまして、ダブるところがある。そういう点から見ると、もう少しここの要綱を改善して、下位業者が指名参加できるということをさらに検討してもらいたいと思うわけでありますが、この不況の状況下であります。この点での再検討を求めたいというふうに思うわけであります。 　建退協、いわゆる建設労働者の退職金の問題です。 　部長は、十分になっていない部分があったという点は言われたわけでありますけれども、建設省の通達というのは御承知のとおりだと思うのです。ですから、工事を受注した建設業者に、契約以後１カ月以内に掛金収納証を提出させることと、その後も業者または建退協の方に対して資料提出を求めて、証紙購入の状況をきちっとやられているかどうか、このことをやりなさいということを指示しているわけでありまして、私も冒頭質問しましたけれども、幾つかの業者にお伺いしますと、そこまでは県は指導していないわけであります。そういう点で、再度この点を求めたいと思うわけであります。その点をひとつお願いします。 　介護保険の問題です。 　調整の問題はできるだけということでありますが、１つの問題は、いわゆる介護保険料の問題であります。 　部長は、国で検討中だということを言われておりましたが、法律では、市町村で介護保険料の減免制度を設けることができるというふうにされております。それで、政省令でということで、今検討だというふうに考えられておるのは、私どもは災害時の場合、減免を考えておりますということです。厚生省の資料があります。これはＱ＆Ａで第１部、97年７月に出たものですが、そこでは「低所得を理由とした保険料の減免は原則として認められない」と明記されているのです。ここが大問題なわけでありまして、国の対応を待ってでなしに、そこのところをやっぱり意見を上げていくということをもっとやらなければなりません。地方分権、地方分権と言われるのですから、地方の発信がもっと積極的でなければならぬというふうに思うわけであります。 　低所得者への減免の問題もそのとおりであります。国の検討中というだけではなくて、この点を再度お答えいただきます。 　基盤整備の問題で、知事は特老の問題で大体目標が立っていくだろうと。来年、11年度見直すということでありますが、私は、特老の問題では何回かやっておるわけですけれども、今の県の老人福祉計画からいって、聞いてみると、ことしに入ってから待機者がふえていない、ずっと620できているのですけれども、各市町村に聞いてみると、ふえているのです。その後もっとふえるわけでありまして、そのことをしっかり握って福祉計画を見直すということを再度求めたいというふうに思うわけであります。 　環境保全の問題です。 　環境保全の問題で、72事業所が使用しておったと。現在35ということですが、調査の報告を受けたということであります。 　私は、発がん性物質に関する有機溶剤を使用した事業所と、その調査結果を県民に報告を求めるものであります。これは、他県においては既に実施しているところもあるわけであります。したがって、環境を守るという点では、やっぱり多くの住民監視のもとに行われるということが非常に重要でありまして、その点をまず求めたいと思うわけであります。 　大型焼却炉計画の問題であります。 　大型焼却炉については、いろいろな問題も指摘されているのですが、１つは、75年代の小型でも塩化ビニールなどのプラスチック類を燃やさない。燃え残しがないように完全焼却する。さらに、電気集じん機やバッグフィルターの掃除をよくする。焼却後の急冷などの対応をするというふうに管理がきちっとしたところでは、厳しい基準をクリアしています。だから、大型化だけがオールマイティーではないわけです。しかも、大型化すれば広範囲から集めなければならない。運送費や建設費がかかる。また、大型化すれば一定のごみの量がなければいけないという問題もありまして、減量、リサイクルとの問題で矛盾も指摘されているわけであります。 　今後、さまざまなことが研究もされます。そういう点では先の話のことですが、その点での検討もよく行って、オールマイティーでいくのではなく、再検討もすべきだというふうに思うわけであります。 　その間における、いわゆる使用期限が来てもうだめだという町村の問題があります。この点に対する対応はどのように考えておられるか、お聞きしたいというふうに思うわけであります。 　塩ビ類の規制の問題について厚生省の考え方を言われましたけれども、今、ヨーロッパ諸国とか日本の学界などでも、塩ビ類の焼却はダイオキシンとの関連が非常に大きいということを指摘しているわけでありまして、もっと研究もされていく必要があるし、このことを強く要求される必要があります。 　表示の問題はいいですけれども、国の考え方を待ってという知事の答弁でありますが、これも私は、それならやっぱりきちっと言うということを再度求めたいと思うわけであります。 ◯副議長（福谷勝三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）公共事業の発注についてでございますが、先ほど申し上げましたように、その工事に対応する能力を持っている者ということでございまして、上の者が下の仕事までとるということもあろうかと思いますけれども、逆に、下の業者は上の人がとった分の下請という制度があるわけでございます。そこらあたりは、よく業者が考えていかなければならないことだろうと思います。 　私の方では、発注する際には、やっぱり能力に応じて発注するということを原則にして発注をしてまいりたいと思います。 　退職者共済制度の問題についてお話がございました。これは部長から、介護保険制度の保険料の減免の問題についても部長からお答えをさせます。 　福祉基盤の整備について、待機者が多くなっていくということを考えると、今の計画でいいのかどうかということであったかと思います。そういった点は、そのときの情勢に応じて、やはり見直しをする必要があろうというふうに考えております。 　あと、有機溶剤の問題、ごみ焼却の基準の問題、市町村の問題など、いずれも部長の方からお答えをさせます。 　さらに、塩化ビニールの表示の問題、先ほど申し上げたように、私もこれは必要だなということを感じております。国の方の対応を聞いた上で、これではいかぬということであるならば、やはりそういったことは正式に要求をしていく必要があろうというふうに考えております。 ◯副議長（福谷勝三君）西原福祉保健部長 ◯福祉保健部長（西原昌彦君）お答えします。 　保険料の減免についてのお尋ねでございますが、政令がまだ決まっておりませんけれども、政令で定める保険料率、まだガイドラインでございますけれども、それによって、市町村が条例によって設定するものでございます。 　この詳細については、まだわかりませんけれども、先ほども申し上げましたように、所得等の能力負担に応じて２割から５割の軽減措置が講じられるということでございます。 ◯副議長（福谷勝三君）山田生活環境部長 ◯生活環境部長（山田次彦君）何点かお尋ねがございました。 　まず、有機溶剤の関係でございますけれども、これは先ほども申しましたように、現在取りまとめ中でございまして、この結論が出ました段階で、企業名を明らかにするということはプライバシーの問題がございますので、これは差し控えるべきと考えておりますが、その結果につきまして御報告は申し上げます。 　広域化の問題に関連しまして何点かのお尋ねがございました。 　現在の広域化計画は、もちろん集約化することによってダイオキシンの発生というものを減らしていくという１つの大きな目的がございますが、もう１つは、ごみの減量化というものもこの計画でねらっているわけでございまして、そういった２点の効果をねらっての広域化計画であるということを、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 　おっしゃるように、小型の焼却炉でも、こういった分野は毎日といいますか、非常に技術革新が進んでおりまして、おっしゃるようなそういった技術が開発された、あるいは開発途上であるという報道は私どももよく耳にいたしております。 　しかし、現時点でまだその技術的なものが明確に確立されたという形になっておらないわけでございまして、やっぱりそういった段階では、今の考え方でいくべきであろうというぐあいに国も考えておられるわけでございますが、私どもそういった考え方で進めてまいりたいと思います。 　その広域化の実現を待つまでもなく、急いで整備をしていかなければならない、あるいは更新の時期に達しているところについてはどうするのかと、こういう問題がございましたが、この点につきましては、国の方でも広域化計画に乗って、あるいはそれに沿って進めている団体であるならば、その途中の段階で更新をせざるを得ないという場合には、これに対しては100トン未満のものであっても助成措置を講ずるというぐあいになされております。これは補助金の方でなされておりますし、また、今度は自治省の方の起債でも、それに対して措置をするというような方向が出されているところでございます。できるだけそういった方向で対応してまいりたいというぐあいに考えております。 ◯副議長（福谷勝三君）田中土木部長 ◯土木部長（田中宏明君）お答えいたします。 　建設業退職金共済制度の実態調査と遵守についてのお尋ねでございました。 　先ほど申し上げましたとおり、入札参加資格審査時には、加入証明書や証紙購入証明書で確認し、証紙購入額が少ない業者等に対しましては、証書を購入するよう指導を行っているところでございます。今回、制度の徹底を図るため、工事契約に伴う証紙購入の確認を厳格にしたところでございます。 　今後とも、建設労働者の勤務条件の改善に資するよう、制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長（福谷勝三君）西原福祉保健部長 ◯福祉保健部長（西原昌彦君）先ほど負担能力に応じて２割から５割の軽減措置があると申し上げましたが、訂正をさせていただきたいと思います。 　現在考えられております軽減措置は、２割５分から５割の軽減措置でございますので、訂正をお願いいたします。 ◯副議長（福谷勝三君）８番松本芳彬君 ◯８番（松本芳彬君）建設労働者の退職金の問題ですが、部長はきちっとやっておりますというような言い方に聞こえるのですけれども、やっぱり通達どおり最後までみんなやられているかどうかというのは、そうはなっていないというふうに思うので、今後その点をきちっとやっていただきたいということを述べておきたいと思います。 　介護保険の問題で部長からいろいろありました。問題点も指摘しました。多くは検討中という問題であります。それを待ってということでありますが、知事、この検討中という大きな問題があるのです。だからこそ、国民や、また市町村からさまざまな要求が出ているのです。その点を国の検討任せにせずに、介護保険法ができたときに附帯決議が出ましたから、そういう点からも、積極的に地方から意見を言うということが必要だと思うので、その点をお聞きしたい。 　環境保全の問題は、事業所名を公表できないということでありますが、全国ではいろいろ公表してやっているところもありますから、再度この点を検討願いたいと思います。答弁はいいです。 　妻木晩田山の問題です。この問題はどうなるかわからぬということでありますが、教育長がせんだって山脇議員の質問に対して、文化庁も理解を示している、共存に努力をと言われたということですが、私、９月の14日に文化庁の調査官と話をしました。聞いてみますと、12ポイントについては文化庁と協議したのではない、報告を受けただけですということを言っているのです。そして、その12地点全部でなく、３要素であれば可能性はある。それはわからないと、こういうふうに言っているわけであります。 　この間の教育長の答弁では、全くその辺はあいまいであり、しかも、協議したようなニュアンスの話もされるわけでありますが、きちっとやられないと、私はまことにけしからぬと思うのです。その点が１つの問題です。 　京阪電鉄のレイアウトの変更は、先ほど言われたのですが、この前９月の19日、日本海新聞に「森林法クリアできず、共存は困難」と、業者側の考えが報じられたわけです。この点について、教育長はどうなのか。聞いているのか、聞いていないのか、はっきりさせてもらいたいと思うわけであります。 　もう１つは、地元大山町の意向です。大山町が総合計画をつくるというので、町長が委嘱されました実行委員会の活動報告がことし７月に出された。その中に、これから整備してほしいと思う施設はどんなものですかというのがあります。その中にゴルフ場という部分が、わずか１％なのです。以上の点から見て、私は大山町民の要望がゴルフ場開発ではないと思うわけでありまして、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。 　財政問題でいろいろ心配なことを言っておられるのですが、文化庁長官が最大限の援助ということをマスコミで報じておられる。協議すべきですよ、こういう問題は。相談すべきですよ。今後の大型プロジェクトもまた凍結中止、こういうことも含めて検討するべきだと思うわけであります。 ◯副議長（福谷勝三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）建設業退職金共済制度の問題は、先ほど部長がお答えしましたように、やっぱり徹底をする必要があろうというふうに考えております。 　介護保険制度について、今、検討中でじっと見ているのではなくというお話がございましたが、市町村の意見なども聞きまして、必要な事項は国へ要望してまいりたいと存じます。 　妻木晩田山について、大山町の住民の意見ということでございますが、私どもは町長の意見を住民の意見というふうに理解をしておりますので、町長からはやってほしいという要望で、その後変更の要望は出ておりません。 ◯副議長（福谷勝三君）田渕教育長 ◯教育長（田渕康允君）妻木晩田遺跡群についてのお尋ねですが、我々、先ほどお話ししましたように、担当課長が文化庁に赴いて、12カ所につきまして、このようなものを開発事業者にお示しするということについてお話をしたところでありまして、それを報告を受けただけであって、そういう協議を受けていないというふうな言い方をされたというふうに受けとめますが、私どもは協議に行ったつもりであります。そして、これを業者にお示しするというところまでお話ししておりますので、それについて示す必要はないとか、それは困るとか、そういうお話も一切ありませんから、御理解をいただいたものだというふうに考えておるところであります。 　もう１つの御質問ですが、共存ですが、12カ所等を地形で見ますと、ほとんどが尾根部分、そして平たん部にあるわけであります。ゴルフ場のコースを設定される場所であります。だから、そこを調査して、そういう遺跡が出たわけでありまして、これらを全部残しますと、コースが全部できないということになりまして、極端に言えば山の斜面にコースをつくるとか、そういうことしかできないという状況になるのは明らかであります。 　私、素人でございますけれども、現地を見まして、これを全部残すとなればコースは恐らくできないという判断をしまして、業者から直接は聞いておりませんが、業者のこれまでのお話も聞きながら、常識的に判断して物申したわけであります。 　そういうことから、恐らく12カ所全部はほとんど不可能だと、これにつきましても、文化庁の担当者は恐らくそのように話されているということを耳にしたことがございます。 　森林法につきましては、私の方の担当でございませんからよくわかりませんが、文化財保護とは別の話で、ゴルフ場開発と森林法の関係だというふうに理解しますので、私の方はお答えできません。（松本芳彬君「教育長、日本海新聞で報道の業者の考え方を聞いたかという問題に答えておられません」と呼ぶ） 　今お答えしましたように、業者の考え方等を参考にして、私の判断で常識的に判断すればできないという判断をしたということであります。ですから、直接困難であるとは聞いておりませんが、今までの話の中で、全部残すとなったらゴルフ場はできないということは、業者の方からもお聞きしております。 ◯副議長（福谷勝三君）８番松本芳彬君 ◯８番（松本芳彬君）それでは、余り時間がありませんけれども。 　教育長の答弁も、この点では、やっぱり業者との協議を密にやるという点では、やられていないという点は重大だと思うわけであります。全県公園化ということを言いながら、鳥取県のこういう遺跡、全国一と言われるような、こういうものを後世に残すということは、ゴルフ場との共存というのは、実際は結局私どもの祖先の歴史を消しゴムで消すようなものだと思うわけでありまして、これを裏切ってはならぬと思うわけでありますが、知事の見解を求めたいと思います。 ◯副議長（福谷勝三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）遺跡を残すようにという御要望であったのではなかろうかと思いますけれども、御質問だったのでしょうか。ちょっと御質問とは受け取れなかったのですが、その御要望があったということは心にとどめておきたいと思います。 ◯副議長（福谷勝三君）４番長谷川稔君 ◯４番（長谷川稔君）（登壇、拍手）介護保険制度について質問いたします。 　今の空気は、介護保険制度への待望感というより、制度への不安と負担感が先行しているように思え、気がかりです。私たちは今日まで、病気の場合は医療保険、所得保障としての年金保険等、その都度皆保険、皆年金等、皆で支え合う社会保障を確立してきたのであります。そして、人生80年代となり、今日的課題として介護問題に直面し、介護保険制度をスタートさせようとしているのであります。新制度に対する懸念は、残された準備日程の中で、直接の保険者である市町村とともに、制度の内容を通して、その目指すもの、志を語らなくてはならないのではないでしょうか。それがこの制度の最も期待する、これまでの介護観や自立への意識を変えていくことになるからであり、より周知の必要を求めておくものであります。 　その観点から、質問の第１は、介護保険になるとサービスの利用が行政による措置から個人の選択になると言われていますが、サービスが選択になるということはどのようなことを意味するのか、お尋ねをいたします。 　第２に、介護支援専門員試験の申し込み状況が発表されておりますが、介護支援専門員とは介護保険においてどういう役割を果たすのか、お伺いをいたします。 　次に、社会福祉施設の情報公開について質問をいたします。 　介護保険は施設サービスと在宅サービスの両面で機能してこそ成り立ち、利用者がその施設サービスを適切に活用するためには、必要な情報が得られてこそ可能となるのであります。言うまでもなく、社会福祉施設は公立、社会福祉法人を問わず、存在そのものが社会性を持っているのであり、施設の情報公開は施設水準の向上につながるものと確信をいたします。そこで私は、６月議会において特別養護老人ホームの施設指導台帳の開示を求めたところ、先ごろ開示に踏み切られ、前進と評価するところであります。 　その上で、開示された特養ホームの施設指導台帳には、入所者の処遇、職員の処遇、運営管理、経理事務関係等さまざまな情報が含まれており有効でありますが、今後、施設指導台帳の開示に終わらず、県民利用者が比較検討するには、わかりやすく県独自の施設概要を作成し、積極的に情報を提供してはと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 　次に、国立病院再編成問題で質問いたします。 　厚生省が12年前に打ち出した国立病院、療養所の再編成全体計画で、病床数300床以下は経営効率が悪いとして、全国一律に移譲対象となったのであります。その移譲の論拠として、国では運営できないが、その地域には医療機関が必要であるとの認識に立ち、経営主体を地方公共団体や民間に譲渡するというものであります。この認識が前提になっているからこそ、移譲先が決まるまでは国立医療機関として運営していくとしているのであります。
   　そこで、まず国立三朝温泉病院の移譲問題でお聞きをいたします。 　平成７年12月県議会で知事は、再編対象３施設とも、県の医療水準確保のため必要不可欠であるとの認識を示し、県議会も存続決議を採択した経過をたどる中で、本年４月、中部行政振興協議会に設置された国立三朝温泉病院調査検討委員会は、設置主体は中部ふるさと広域連合が望ましいとし、管理運営については中部医師会及び地域医療振興協会が考えられる。医師会の意向によるが、地域の実情から、本件では中部医師会が妥当と検討結果が出されていたところであります。 　にもかかわらず、今回、突如として中部医師会が設置主体となるという報告があり、当初方針とは異なる方針転換の経過をお聞きし、また、そこで検討されていた病院の内容を伺うものであります。 　次に、国立療養所西鳥取病院と同鳥取病院の統廃合について質問いたします。 　鳥取病院が精神医療を回復させていく上で、すぐれた環境にある中での統廃合は、県民こぞって望むものとは言いがたく、７月に県が国への要請を行っていますが、統合新病院の位置づけは精神の基幹施設とされていますが、それは現在の鳥取病院の機能とどう違うのか。また、そうなれば西鳥取病院の重度心身障害、結核、老人医療は十分に確保できるのか。一元化された場合の病院内容、構想を示していただきたいのであります。 　次に、中部ダム計画と公共事業再評価委員会について質問をいたします。 　公共事業の中には、つくることそのものが目的となっている事象が少なくありません。地方自治体でも、国の補助が受けられるからという視点ではなく、真に必要とされる公共事業の質こそ問われなくてはならないのであります。 　こんな折、国庫補助事業で県が事業主体となり事業を採択し、５年を経過した後も未着工などの基準に該当する61事業を対象に、県公共事業再評価委員会が設置されたのであります。 　国には歳出抑制、省庁のスリム化などにつなげたいという深慮が見えるわけですが、国会ではほとんど審議されない箇所別の事業について、事業主体である県レベルにおいて、その事業効果について住民参加を得て検討を加えることは分権の観点からも期待するところでありますが、知事の公共事業再評価システムについての評価を伺うものであります。 　また、中でも見直し基準の対象となっている中部ダムについて、再評価委員会には利水・治水面でどのような見直し作業の結果に基づいて再評価委員会の評価を受けることになるのか。また、再評価委員会の結論は、そのまま今後の県方針とするのか、お尋ねをいたします。 　最後に、高校教育改革基本計画について質問いたします。 　高校教育改革基本計画は、２月県議会後半に示され、６月県議会では理念そのものの論議が不十分ではないかとの意見も議員の中にあり、改めてただしたいのであります。 　結論から言えば、県教委自身も認める最大の病理である学校間格差是正に迫るのではなく、これを容認し、多様化、また特色ある学校づくりに問題を置きかえているところに危うさを感じるのであります。県教委は、これまでの特色ある学校づくりの総括なしに、表紙だけを変え、何を変えることができるというのでしょうか。その目玉とされる総合学科、そして初の導入としてスポットを浴びた米子高校は、これまでどの学校にも先んじて学科の変更、コース制の導入を試行し、定着することのないまま総合学科に至ったのであり、今年の入試状況を見て導入が成功であったと判断するのは早計ではないでしょうか。 　総合学科は２年目、３年目に教科がふえることによって、名実ともに総合学科と言えるのであり、辛うじて総合学科の場合のみ教員がふえていいことになっており、施設の整備と相まって、個性発揮の条件がわずかでも期待できる条件を持っており、青谷高校を初め今後の導入校についても、当然人と施設の充実が約束されなければならず、総合学科の評価と方針を伺うものであります。 　さて、総合学科を初め今回の改革基本計画は、結局それぞれの学校が特徴を出していかに生徒を募集するかという市場原理であり、適格な者が入学すればいいとする適格者主義、選抜者主義と言わざるを得ず、これに対して私は、希望する者は受け入れ、教育を保障していく公教育の役割に県教委はもっと徹すべきだと考えますが、県教委の基本姿勢を問うものであります。 　すべての高校を再編成の対象としたとする今回の改革案は、普通科の中でも理数、英語科設置など大学進学に直結しやすくし、また、普通科の中でも、いわゆる２番手グループが単位制などで進路を視野に入れた学校ランクづけを加速させる内容と受けとめるものでありますが、見解を求めるものであります。 　特色ある学校づくりは、そこだけの学校に限定されてしまうのであり、興味はあっても、その学校に入ることができない場合、結局不本意入学となって高校生活を送ることにつながりかねないのが現実の姿であります。どの生徒も、居住区に近いところに、どの学校にも特色があって、初めて学ぶ側から選択可能な多様化に対応された学校と言えるのではないでしょうか。また、学ぶ意思さえあれば、転入・編入生を受け入れる観点も含め、定時制、通信制の実情と課題、施設整備方針についてもお伺いをいたします。 　今回の基本計画から見えてくるのは、普通科高校、総合学科、専門学校の区分がいよいよ明確になる中で、農業学校が県内１校に収れんされる方向と、次は工業高校が東・西に１校ずつ、あとは総合選択高校となっていく、この疑念にどう答えていただけるのか、お聞きをいたします。 　加えて、高校を６校もなくする削減案のベースは、１学年４ないし８学級に固執するからであり、存続を第一義とし、時代の要請である30人学級の導入、当面生徒減の激しい日野郡を初め、35人学級の弾力的運営こそが、少子化、人口減少の21世紀にたえ得る鳥取県にふさわしい高校のあり方だと考えます。 　私は、地域に高校が存続する意義を、地域に果たす役割、地域に高校が文化をつくっている貢献度を含めた教育論も十分に成り立つということを申し上げて、県教委の高校存続のための方針を伺っておくものであります。 　最後に、加えまして、先がたの質問者に教育長は答えて、部落での混住が進んでいるから、部落の児童生徒ということが判断しにくくなっている状況があるから調査をしている旨の発言でありました。それでは本質論に迫るものではなく、不十分なものと言わなければなりません。部落問題解消に向かって課題解決のためには、実態からスタートする必要があり、そのために生徒の実情を掌握する必要があると私は考えますが、あわせてお答えを求めるものであります。 ◯副議長（福谷勝三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）長谷川議員から、最初に、介護保険制度での選択制ということの意味は何かというお尋ねで、ある程度その意味の内容を長谷川議員自身からもお話しになったように私は理解をいたしておりますが、この介護保険は、介護を必要とする方が、その能力に応じて自立した生活ができるように、本人の自己決定を最大限尊重して、その選択に基づき個々に適した保健・医療・福祉にわたるサービスを総合的に利用できる仕組みを創設しようとするものであるというふうに私は理解をいたしております。 　利用できるサービスとしては、大きく分けて訪問介護や日帰り介護などの在宅サービス、また、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設など療養型の病院などの施設サービスがございます。利用者は、認定された要介護度の範囲内で、みずからの選択に基づき必要なサービスを利用することができるというふうに理解をいたしております。 　そこで、介護支援専門員の役割は何かということでございますが、これは部長からお答えをさせたいと思います。 　老人福祉施設の情報の提供についてお話がございました。 　お話にもありましたように、介護保険制度というのは、サービスを利用者が選択する制度となっているわけでございまして、利用者に対して施設等に関する適切な情報を提供するということは必要なことだと思います。先般、国の中央社会福祉審議会が取りまとめた社会福祉の基礎構造改革に関する中間まとめにおいても、利用者によるサービスの適切な選択のための情報開示の必要性が指摘されているところでございます。 　現在でも、各施設ではパンフレットによる情報提供、また県の社会福祉協議会でも、鳥取県の社会福祉施設のガイドブックというのをつくりまして、施設全部の紹介がございます。あれをごらんいただければ概略わかるのではなかろうかと存じますが、そういったものがもうつくられているわけでございますが、さらに県民の期待にこたえられるよう、積極的な情報提供というものを指導してまいりたいと思います。 　また、県においても老人福祉施設協議会など、関係者と提供すべき内容について協議を行って、利用者に対して情報提供を適切に行ってまいりたいと考えております。 　次に、国立三朝温泉病院の設置主体について、設置主体が当初と変わったと、その経過についてお尋ねがございました。 　この問題については、６月議会で杉根議員に対して、現在中部地区行政振興協議会で検討中である。検討結果によって県でできることは支援したいと、そのようにお答えをしたところでございますが、その後、中部地区行政振興協議会では、さまざまな議論を積み重ねられた結果、中部医師会に設置主体となっていただくのが適当であると、そのような方向性を出されたわけでございまして、中部医師会に対してその旨を要請されたところでございます。 　中部医師会においても、中部の地域医療を守るという観点からいろいろと検討された結果、このたびのように設置及び管理主体となるという結論を出されたところでございます。 　新しい病院の構想については、今後中部医師会では、新病院をどのようにするかということを検討されると存じますが、地域にとってよりよい病院となるよう、県としても協力していきたいと存じます。 　次に、鳥取病院と西鳥取病院との統合に係る新しい病院の機能についてのお尋ねでございます。 　鳥取病院と西鳥取病院の統合後の新病院については、鳥取県の中核的医療機関として位置づけて、精神患者の基幹施設としてのみならず、重度心身障害者、結核、神経難病など既存の医療についても、より一層の充実を図っていただくことが重要であると考えております。７月の15日に、こういった考え方を私が直接に厚生省に参りまして要望を行ったところでございます。 　統合後の病院の機能については、地元の要望も踏まえながら、これから検討されると思いますが、今後、県とも積極的に情報交換を行いたいとのことでございます。新病院の充実・強化について、今後とも国に対して積極的に要望してまいりたいと存じます。 　次に、公共事業の再評価システムについての御自身の期待も加えてお話がございました。 　この議会でも小玉議員、鈴木議員、山脇議員の御質問にお答えしているところでございますが、国の再評価システムは、公共事業は一度決定されると、その後、どのような事情の変化があろうとも中止されないというのが従来の観念であったように思います。そういったことに対する国民の批判が出たわけでございまして、事業をめぐる社会・経済情勢の変化があった場合は、やはり適宜見直しが行われるべきであるという考え方を国の方でも持たれたわけで、そういった点でこのようなシステムが創設をされたというふうに理解をいたしております。 　公共事業再評価委員会においては、事業の進捗状況あるいは費用と効果との関係、またコストの縮減、さまざまな視点で審議が行われるということでございますが、これによって公共事業の効率性や透明性というものが確保されると認識をいたしております。 　次に、具体的に中部ダムについては再評価委員会にどのような内容をもって相談をするかということでございますが、これは土木部長からお答えをさせます。 　再評価の結論が出た場合にはどのようにするか、県はどうするかということでございますが、再評価委員会の審議は、第三者である有識者によって公平、客観的に行われるものだと思います。この審議結果は尊重しなければならないものと考えております。 ◯副議長（福谷勝三君）西原福祉保健部長 ◯福祉保健部長（西原昌彦君）介護支援専門員の役割についてのお尋ねでございます。 　介護支援専門員の主な役割といたしましては、１、要介護認定の申請者を訪問して心身の状況等について調査を行うこと。２、本人の状態に合わせて在宅サービスや施設サービスの利用計画を作成すること。３、介護サービスの利用に際し事業者との連絡調整を行うこと等でございます。この介護支援専門員は、直接介護の必要な方に接して、利用者のサービスの選択や利用を支援する制度運営上極めて重要な役割を担うものであります。 　本年度は、10月に試験を実施することとしておりますが、当初の予想を上回る1,600名の受験申し込みがありました。これも介護保険に対する県民の関心の高さによるものであろうと考えております。 　今後、介護支援専門員の積極的な養成・確保を図っていきたいと考えております。 ◯副議長（福谷勝三君）田中土木部長 ◯土木部長（田中宏明君）お答えいたします。 　評価委員会に諮る中部ダムの内容についてのお尋ねでございました。 　利水面につきましては、倉吉市は日量9,000トンから6,000トンに、羽合町は日量3,000トンから2,000トンに上水道の需要予測の見直しを行い、ダムに求める利水量を日量１万5,000トンから8,000トンに下方修正を行ったところでございます。 　また、治水面につきましては、最近の雨量データを考慮しまして、洪水容量の見直しを行ったところでございます。その結果、ダムの総貯水量が790万立方メートルから590万立方メートルに変更となり、その規模で公共事業再評価委員会に諮ることとしているところでございます。 ◯副議長（福谷勝三君）田渕教育長 ◯教育長（田渕康允君）高等学校の教育改革についての御質問にお答えをいたします。 　初めに、総合学科の評価と充実方策についてのお尋ねでございます。 　米子高等学校は、本県で初めての総合学科の学校として、この４月からスタートしたわけであります。この米子高等学校では、今日まで全教職員が一丸となって先進校を視察したり、生徒のための学校づくりの研究を重ねるなどして、教育改革のモデル校としてふさわしい学校となるように、一生懸命努力をしてきております。 　今年の入学試験では、志願者が定員の約２倍というかつてない高倍率となり、中学生や保護者の皆さんから高い評価をいただいたものだと思っているところであります。 　また、入学した生徒は、もちろん２年生、３年生になるとどういう学習の形態になるのか、よく承知していると思います。学校が詳しい資料でPRしておりますので、そういうことで２年生、３年生になるとどういう学習の形態で授業をしていくのかということを承知の上で志願してきているものと私は理解しております。 　そして、実際入学した生徒は、現在学習の場面でよく発言したり、何事も積極的に取り組むなど、生き生きとした学校生活を送っておりますし、現在のところ１名も落伍者はいないというふうに聞いております。 　このように、現段階では期待どおりの成果が上がっていると考えておりまして、意欲的な学校生活を通して一人一人の生徒の個性が伸ばせるという総合学科のねらいが発揮できるよう、引き続き努力を重ねていく必要があると考えております。 　また、今後総合学科を導入する学校につきましても、総合学科にふさわしい意欲的な教育活動が展開できるように、必要となる施設設備、指導者の確保につきましても、計画的に整備していくよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、県立高等学校に入学を希望する者は全員受け入れるべきではないかというような全入のお話がございました。 　教育委員会としては、現在高等学校の全入は考えておりません。その理由を若干申し上げますと、それぞれの学校で年ごとに入学希望者数の変動も考えられ、校舎の過不足が生じたり、教員数の不足や過剰が生じ、毎年のように教員の異動を考えなければならないというようなことがあって、安定した教育計画を立てられない事態となります。 　また、特定の学校に集中するというようなことになれば、施設に限りがあるので、どうしても選抜を行うということになるかもわかりません。そういうことから、他の県立高校にとどまらず、私立高校にも重大な影響を及ぼすことが考えられます。 　２つほど理由を申し上げましたが、教育委員会としては現在高等学校への全入は考えておりません。 　今回の教育改革では、生徒一人一人の個性が伸ばせるように特色ある学校づくりを目指しており、県立高校全体の中でそれぞれの学校が充実した教育ができるように、一定の規模を維持していくことが公教育としての役割であると私は考えております。 　次に、普通科高校の特色づくりについてのお尋ねでございます。 　今回の改革は、それぞれの高等学校の特色をより明確にすることによりまして、従来ともすれば画一的で横並び意識が強かった普通科高校のあり方を改めて、生徒一人一人の能力、適性や将来の進路希望などに対応しながら、より一層個性を伸ばしていける学校に変えていこうとするものでございます。 　次に、特色ある学校づくりについての御意見がございましたが、御意見として伺っておきたいと思います。 　転編入の弾力化と定時制、通信教育のあり方についてのお尋ねでございます。 　みずからの意思で高校に入学したといたしましても、その後の進路希望の変化などによりまして、転校とか転科を希望する生徒が出てくることは考えられますので、転編入や転科の弾力化などの措置を考えていく必要が当然にございます。 　また、定時制、通信制には、現在勤労青少年だけではなく、高校の中途退学者とか不登校生徒など多様な生徒が入学している実態がございます。これらの充実策として、例えば昼間、夜間の課程を持った定時制としたり、通信制との併設としたり、また、可能な限り多様な科目を設けた単位制を導入することなどによって充実させるということが考えられます。これらのことを今現在検討しているところでございます。 　次に、専門高校のあり方についてのお尋ねでございます。 　近年の産業構造等の変化など社会の仕組みが急速に変わっていることや、生徒の多様な進路意識や学習意欲などを考えますと、これまでのようにすべて単独学科の高校における画一的な専門科目の学習だけでは対応できなくなってきております。もう少しわかりやすく申し上げますと、工業高等学校のように工業の科目しか勉強しないということでは、もうこの時代に対応できないと。商業的なこと、あるいはサービス業的なことももちろん含めまして多方面な学習が必要になってくる、そういう時代になってきているということでございます。 　このために、今後は総合選択制高校のように、専門学科が複数科設置されて、生徒が選択して幅広い専門分野の基礎・基本を学習することができる、そういう学校の設置が必要になると考えております。 　なお、平成17年度以降の県立高等学校のあり方につきましては、次期の高等学校教育審議会で十分審議されるということになっております。 　高校教育改革の最後の御質問ですが、地域の高校存続についてのお尋ねでございます。 　日野郡の例を出されましたけれども、今後も17年度以降も生徒数が激減していく状況が明らかであります。そういうことで、今申し上げましたように、中山間地域の学校等も含めまして、次の高等学校教育審議会で、そのあり方等が審議されるということにしております。 　いずれにいたしましても、今回の高等学校教育の改革の基本計画というのは、どうすれば一人一人の生徒の個性を大切にし、一層充実した教育内容を持つ高等学校づくりができるのかということを第一に考えて決定したものでございまして、現在、この内容につきまして具体的な実施計画を検討しているところでございます。 　最後ですが、同和地区の子供の実態の御質問がございました。 　先ほど松本議員にお答えしたのは、混在化しているような状況から、同和地区の子供であるかどうかというような判断がしにくいのではないかということですから、その点についてのみお答えしたわけであります。確かにわかりにくくなってきているから、当人の申し出や地元の児童館、隣保館等から情報を得たりして、同和地区の子供の実態を把握しているというふうにお答えしたわけであります。 　私のお答えが不十分であったのかもしれませんが、議員おっしゃるように、最初にお答えしておいたわけですが、子供を指導するには、それぞれの子供の実態というのをよく調べてからでないとできない。教育の一番基本的なところであります。そういう意味で、同和教育を進めるに当たって、やはり同和地区の子供たちの実態というのは、よく把握する必要があるということは、議員と同じ考えでありますので、御理解賜りたいと思います。 ◯副議長（福谷勝三君）４番長谷川稔君 ◯４番（長谷川稔君）介護保険制度でお尋ねをいたします。 　私もこの問題の論議に関心を持っておりまして、見詰めているわけですけれども、本当に２年後、１年半後にスタートさせようというわけですから、いろんな心配事といいますか、考えられるし、それを克服をしていかなければいけないと思います。 　例えばもう40年も50年もなって定着している感に見える年金制度でも、20代になっているけれども、これまで学生の場合は任意であった。このことをどうとらえるかというのは、今なお論議が難しいですよね。私もあえて学生に強制加入というのはどうかなと思っていたのですけれども、例えば障害年金の該当になるかどうかというときに、任意であったために被保険者でなかったということで、一生涯、障害年金の資格を失うというような一面もあって強制加入制度になった。しかし、それは保険料からすれば大変な、学生に同じような金額の負担をこれから求めていくわけですから、大変という両面持ってくる。なかなか難しい問題であるなということで、何十年やってきた制度でもそうですから、ましてや、これからやろうとする制度、介護という本当に大変なテーマに向かっていくわけですから、これからもさまざまな問題が提起をされると思います。 　そのときに、もう少し、私質問の前段で言いました、介護というものをどういうふうに、これまでのあり方から、この制度をもって変えていくことができないだろうか。そのことを公的介護保険制度はねらっているのだと。例えば直接は制度には関係ありませんけれども、給食サービスが行われている。それの運転手さんであれば、私どもでもできます。そういうことでもかかわりが持てていきます。そういう介護という社会の体制をつくっていきたいと思っていますとか、この介護保険制度を説明されるときには、そういう話がもっと欲しいなと。大きな目標といいますか、目指すものをなくして、何か部分的な制度そのものだけに終わると、本当にわかりにくいというだけが残ってしまいまして、これは全員が参加をしていかなければいけない保険制度ですから、そのあたりを心配するものです。 　介護支援専門員につきましては、一言で言えば、要介護認定後のケアプランを作成する、以前はケアマネージャーと呼ばれていた制度だなと、説明を聞いていてわかりました。そのとおりですね。 　次に、情報公開の問題です。 　この問題は、去年、いわゆる補助金の適正化等の正しい指導と、あわせて社会福祉法人の監査をしっかりするようにという通達が出て、それからこういう情報公開という流れになってきたものだと私は思います。 　それで、いただいた資料は本当に膨大なものです。すべてが書き込んでありますから。余りにも全領域にわたっているものですから、先がた言いました、本当に入所者の処遇から職員の勤務のあり方、法人の運営状況とか、すべて網羅されておりますから、幅広過ぎまして、今度は読み取るのになかなか努力を要すると思います。そういう点でわかりやすいということを言ったのですけれども、それは決して施設のガイドブックみたいなものに矮小化されてはならないと私は思うのです。ありのままがわかりやすいように、見やすいように、そういうものを求めたもので期待をいたします。 　例えば当然のことかもしれませんけれども、特別養護老人ホームの場合の退所理由は、９割５分以上と言ってもいいですけれども、死亡です。感じてはおりましたけれども。平均年齢は85歳以上を過ぎます。だから、残念ながら、入所されたら本当でそこがついの住みかというのですか、人生の最期を迎えられる場所になっているなということを、この指導台帳を見て改めて思うわけです。 　また一方で、これも厚生省の指導だからどうしようもないですけれども、入浴というのは週２回なのです。どの施設もそれに従っておられますから、問題とは言えないのですけれども、真夏の暑いときに、果たしていつまでも週２回でいいのかなと。やっぱりそういう厚生省の基準を変えていくためにも、社会福祉法人という老人福祉施設の中身を、利用者だけじゃない、当該者だけじゃなくて、県民が知ることによってレベルアップを図っていくということは大事だろうと思います。 　ですから、私、今回の開示は非常に前進であると評価をしていますから、後段に言いました分は、本当にこれを有効に活用させていただきたいという気持ちですから、そこをちょっと受け取り間違いなさらないようにお願いをしておきます。これはもう一度お答えいただきたいと思います。 　国立病院の再編成問題、知事、まず三朝温泉病院、設置主体と運営管理というものを区分をして考えたいというのは、当然知事のことですからよく御理解いただけると思います。一言で言えば、公設民営みたいなものですね。あるいはそこまでいかなくても、今非常に問題になっているバスの生活路線をなかなか存続することが難しい場合に、第三セクターとまではいかなくても、第２種、第３種路線の場合、補助金を県が支出しているから、その路線の存続とかコースの変更などに県も意見が挟めるのであって、全く県がかかわりを持たない、この場合は中部医師会がかかわりを持たなくて、設置主体も管理運営も医師会にゆだねるというのは、これまで検討してきた案とは全く大きく方向が違うのですよ。そこをさらっと中部医師会が受けられることになりましたということでは、私、済まないと思うのです。 　〔副議長退席、議長着席〕 　広域連合、県も非常に指導をなさった。これは中部の場合は10市町村でつくりましたけれども、この団体の性格は、県も本当は入っていいのですよ。また、県も全国でも先陣を切って２つの権限移譲をしています。本当に分権の受け皿です。そういうふるさと広域連合ができた。そこをまず設置の主体として受けていただこう、それが知事も加わって協議をされた検討委員会の結論なのですよ。それが今度いつの間にか中部医師会に決まりました。私たちには全く報告もありませんでした。それを、どなたかでも受けていただければそれで結構ですということにはなりません。なりません、なりません。 　そういう流れになった中部医師会が、４月の段階で、早い段階で研修会をやっておられるのです。その講演の内容がひどいものなのですよ。三朝温泉病院の現在のとらえ方が。こんなことを医師会の方に伝えて、受けとめられている。私たちが本当で国立三朝温泉病院を存続してほしいと願ってきた内容と全然違うとらえ方をされて、だから、もうそれはどうしようもないので、医師会で受けていくしか仕方がないのだと、この講演がもとになって医師会にアンケートがとられて、その賛成が得られたという、大事な節目に非常に誤った内容の研修会が医療総研株式会社の社長が来てなさっています。講演内容がそのままありますから、お伝えできますけれども。 　ですから、この問題は、今の流れで運んでもらっては困ります。三朝温泉病院のとらえ方が全然違いますから。 　中部ダムの問題は、先がた下方修正を水利と治水の面でされたとおっしゃっていますね。県は、７月に国に対する主要事業の要望書、この中でどう言っていますか。中部ダムの建設事業の促進については、やはり総貯水量790万立米、当初のままで出しているじゃないですか。一方では、実務レベルでは、もう既に590万立米、修正をしておきながら、国にはこういう要求を出している。国はこういう内容を一々はチェックできませんよ。残念ながら、今、全部県が上げてきたもので総枠で審議をしていく国会の仕組みになっていますから、ここまで資料が出ません。 　こういう内容が、今本当に公共事業の中身が問題だと知事もおっしゃった。言っておられながら、実情はこういう運びじゃないですか。私は、今年度の場合、国には中部ダムの要望はできないと思います。この要望書は撤回されなければいけないと思います。そして今、再評価委員会にかけられている利水の方で、結局は8,000トンです。倉吉市と羽合町。これとて厚生省の方はまだ認めていないはずですよ。これはあくまでも砂防利水課中心、土木部中心の要望になっていると私は思います。
   　8,000トンであれば、ダムをつくらなくてもいいのです。代替の水源地が十分に可能です。もうその論議はこれまでしっかりやってきました。 　それと、そう言えば、多目的だからということで必ず治水面をおっしゃると思います。しかし、治水の場合はダムには大前提があるのです。ダムが洪水を防ぐためには、ダムがはんらんを防ぐためには、はんらんが心配される地域から遠くない距離に、距離だけはこのたびは物すごく近距離です。余りにも近距離。しかし、ダムが上流からの洪水のほとんどを貯留できる大きさを持つことであるというのが水問題の原理原則なのです。ダムをつくるのであれば、この地では適当ではありません。全くその目的は果たしません。 　こういうことで本当で、財政問題言われました。知事も認めておられるじゃないですか、これからの中長期財政計画での財源不足を。また、むだを起こすということは、必要なものに予算が割り振れないのです。もうそろそろ中部ダムに県としての判断を持つべきだと私は思います。 　以上で答弁をいただきたいと思います。 ◯議長（藤井省三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）若干御発言の内容から、質問であったのか意見であったのか、よくわからぬという点があったように思いますけれども、質問であったと私がはっきりと認識した点だけをお答えを申し上げたいと思います。 　介護保険制度については、我が国でも初めての制度でございます。これは、その内容そのものを住民の皆さんに十分理解を求めなければならないことだろうと思いますし、また、その間にこの制度ではいけないというようなものがあれば、制度が確立されるまでに、やはり国の方にそういった点については要請をするということが必要であろうというふうに考えております。 　老人福祉施設の情報提供でございますが、先ほどお答えをいたしましたように、必要な事項はできるだけ提供すると。そして、これは利用される皆さんがどのような施設で利用することがいいかということを選択していただける、そういった内容のものでなければならないなというふうに考えます。 　三朝温泉病院の新しい設置なり運営の体系、体制ということでございますが、県としては、現在あります三朝温泉病院が、国の方では廃止するのだという前提がございます。したがって、県としては、中部地域の地域医療というものを確保するために、何とかあの機能が存続する方法はないかということで、中部のそれぞれの市町村にまとめていただくようお願いをしていたところでございます。その結果が、最終的に医師会でもって設置運営するということになったわけでございますから、しっかりと医師会の方で新しい病院の構想をお立ていただくということが必要であろうと思います。 　また、中部ダムについて、今申請についていろいろとそごがあったようなお話がございました。 　私も、詳細を承知しておりませんけれども、なるがゆえにこそ、新しいシステムでもって検討していただくということが、さらに必要になってきたのではなかろうかと思います。その結果に基づいて、中部ダムをどうするかということを判断をいたしたいということでございます。 ◯議長（藤井省三君）４番長谷川稔君 ◯４番（長谷川稔君）まず、国立三朝温泉病院の問題ですね。私、非常に自治という問題がかかっていると思うのです。病院が存続されたらいいというのは、それは最後の話ですよね。我々がどうかかわっていくのか、そして、最後まで本当で医療機関が存続をされるという保障を、やっぱりきっちり持たなければいけないと思うのです。 　国の方は、用途指定を、以前ですと15年は病院以外に転用してはいけませんよという法律であったものを、今度は10年にしていますよ、本当に。だから、いつまでも医療機関として存続をさせていくためには、設置主体としては、やはり広域連合がふさわしいのだと。そのことに皆さんも理解を持たれて、こういう方針を出したと思うのですよ。そこをなし崩しにされては、本当で県民に責任を持つということにならない、私はこのことを思います。 　そして、温泉病院に関して、私、本当にそこで働いておられる方の名誉のために訴えておきたいと思います。 　講演の中では特２類という、看護の中身が充実した内容です。何か非常にむちゃをしているような話になっているのですけれども、それは、そういうケアの質が大事だということで、20年かかって特２類まで引き上げてきているのですよ。だから、それをとらえて、それが赤字の原因だ、賃金を75％にすればやっていけるというような話にしてはいけないと私は思うのですよ。そういう講演の内容を中心に、それをそのまま受けとめて結構ですということでは、これまでの医療機関を守るという知事の姿勢が、このたび大きく崩れたということを申し上げて終わります。 ◯議長（藤井省三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）今、医療機関は公的な性格を持たなければいけないようなお話だったと思いますが、現在、公的なものでない病院というのは日本じゅうに随分たくさんございます。お医者さんたちが経営をなさっているものもたくさんございます。したがって、医師会が真剣にこれから検討委員会を設けて検討されるということでございますから、しっかりした考え方でもって経営していただくならば、それはそれでよろしいのではなかろうかと思います。 　いたずらに市町村がやらなければならないということで固持して、それがいつまでもできなければ廃止ということに追い込まれるわけでございます。それの方がいいのか、医師会ではいけないということが、どういう点でいけないのかということを考えるのがいいのか、どちらかということになると思いますが、医師会がしっかした考え方で構想を練っていただいて経営していただくならば、それでもいいと私は考えております。 ◯議長（藤井省三君）26番岩見誠次君 ◯26番（岩見誠次君）（登壇、拍手）私は、漁業にかかわる者の代表といたしまして、日韓新漁業協定の締結交渉が決着に向けていよいよ大詰めを迎え、せっぱ詰まったこの時期に、６月の定例議会における代表質問に引き続き、あえてこの問題１点に絞り、造詣の深い西尾知事に、その認識と決意のほどをお伺いするものであります。 　私は、近日の新聞、テレビで毎日のごとく報道されている国内、国外の重要な政治課題の中で、緊急に解決をしなければならない景気対策について、政府・与党の懸命な協議を続けている姿を拝見するにつけ、責任者という立場はいかに苦心、苦労を重ねながらも、その責務を果たさなければならないか、格言にあるとおり、言うは易く行うはかたしを如実に感じながら、目的を完遂される国会議員の活動の姿に深く敬意を表しておるものでございます。 　このような難問を抱える中で、この10月７日に韓国の金大中大統領の日本訪問が予定されており、これを機会に、韓国と日本との間にある積年の難問でありました日本海における日韓の新漁業協定の締結という政治課題が浮上してまいりました。 　両国実務者による事前交渉も思惑どおり進んでいない状況にある中で、日本海での漁業に古くからかかわる関係県の長崎から北海道までの16道府県の漁業関係者は、その成り行きに深い関心と期待を持ちながら、交渉の行方をかたずをのんで見守っております。 　また、その一方で島根県は、去る９月８日、９日に県漁連代表団を組織していち早く上京し、地元選出国会議員とともに関係省庁や政府要人に対して活発な陳情活動を行っております。その陳情項目としては、１、新協定締結交渉においては安易に妥協することなく、資源の保護・管理を大前提として取り組むこと。２、我が国の排他的経済水域においては、外国船の底びき網、バイかごの操業は認めないこと等であります。 　知事も御承知のとおり、本県も前から山陰沖の韓国漁船の無謀操業を抑制するために、地方レベルにおいても何とかしなくてはという強い思いから、私たち鳥取、島根両県の漁民が合同で、去る昭和60年に山陰漁業友好親善訪韓団を組織し、以来韓国漁船の山陰沖におけるアナゴかご漁業や大型底びき網漁業、トロール漁業の自粛を求めて、ソウル市において日本大使館を通して政府高官との面談や日韓合同懇談会を数回重ねたこと。また、その後も日韓実務者会議で本県の職員も何回か訪韓し、協議を行ってきたことも記憶に残っていると思います。 　しかしながら、実務者会議における韓国側の含みがあるがごとき対応と、その後における漁業者の行動実態とは、期待するものとは裏腹のごとくで、全くの改善状況が見られないまま今日に至っております。山陰沖を主漁場とする島根、鳥取、兵庫各県の沖合底びき網漁業の関係者を失望させたことも、いまだお忘れになっていないと思っております。 　このような韓国漁船の無謀操業は、先ほど申しましたとおり、改まるどころか、韓国経済の発展とともにその勢いはますます強くなってきております。そのため、兵庫、鳥取、島根各県の底びき網漁業は深刻な打撃を受けながら経営を続けてまいりましたが、次々と経営難に陥り、休業、廃業、倒産を余儀なくされ、その状況は予想をはるかに上回り、実に厳しいものがあります。 　その実態の一例を申し上げますと、平成元年と平成10年の減船の状況の比較でございますが、山陰沖合を主漁場とする沖合底びき網漁船は、島根県が２そう引きで68隻が30隻に減船、兵庫県が１そう引きで88隻が65隻に減船、鳥取県が１そう引きで52隻が38隻にと、３県とも著しい数の減船となっております。知事、いかに沖合漁業を取り巻く環境が悪化しているか、御推察いただけるものと思います。 　そこで、先ほど申し上げましたが、私はさきの定例議会でも、この新漁業締結交渉について幾つか申し上げました。が、その中でも、日韓双方が共同して管理する暫定水域の設定に当たり、安易な妥協はすべきでないと強く申し上げました。特に本県漁船が開拓した赤エビ、カレイ、松葉ガニの漁場で、きょうも10数隻の船団が操業しておりますが、隠岐島の沖合の通称隠岐堆と呼ばれる海域だけは、暫定水域に絶対含めないようにと強く主張してまいりました。 　しかし、新聞、テレビ等の報道によりますと、このわずか３カ月の間に、両国の交渉の妥協点として、残念ながら、この海域は暫定水域に含まれる可能性が高くなってきたと報じております。もしこれが決定となりますれば、本県漁業者は失望落胆のきわみでございます。 　報道では、さらに韓国側は、それにも増して新潟県沖の大和堆まで暫定水域に含めろということ、漁獲量は、日韓のこれまでの漁獲実績を勘案し、これを認めること等主張しております。このことから、これらをいち早く察知した日本側漁民は、韓国の要求が我が国の漁業の歴史と漁民の主張を全く無視し、常識を超えた要求であると強く反発しているところでございます。 　その反発している理由としましては、この交渉で韓国側が主張している新潟県沖合の日本海漁場の大和堆は、今から74年前の1924年、日本の海軍が発見し、翌年その名を大和堆と名づけた広大な海底の瀬であります。良質な漁場であります。当時から日本の漁船が操業しており、昭和40年代に入ってからは、特に鳥取、兵庫、福井の各県の沖合底びき網漁業者が、赤エビ漁場を開拓したり、また、カニかご漁場、沖イカ漁場として操業を行ってきた漁場であります。 　本県青谷沖のカニ牧場に放流するための松葉ガニの雌ガニを、農水大臣の特別許可を得て、網代港の漁船がこの海域から捕獲し放流したことは、知事もよく御存じのとおりでございます。 　いかに日本が敗戦国になったとはいえ、今日に至って韓国側から平等的な感覚で取り組まれるというのは非常識な心情であり、このことが日本漁民の感情を強くあおっております。また、交渉に当たっている日本側政府の態度も、弱腰だと批判する声が日増しに高くなっているのも当然のことと言えるでありましょう。 　このようなことから、現在まで山陰沖合の隠岐堆や大和堆の漁場において、日本の漁獲規制を守りながら漁業経営を支えてきた鳥取、兵庫両県の沖合底びき網漁業団体、イカ釣り団体、カニかご漁業団体は、来る９月12日に兵庫県香住町漁協に約600名が集合し、鳥取、兵庫選出の国会議員の出席を求め、日韓漁業協定に係る緊急漁民集会と名づけた集会を行いました。 　そのスローガンは、１、新漁業協定は安易な妥協をするな。２、外国船への漁獲割り当ては慎重にしろ。３、200海里内での外国船底刺し網を禁止せよ。４、暫定水域は竹島周辺に限定せよ。５、外国船の無謀操業を許すなというものであり、600人を超す漁民の大シュプレヒコールは、近年にない熱気あふれんばかりの大集会であったと聞いております。 　私は、これまで本県沖合の韓国漁船の無謀操業問題を解決するため、国連の海洋法条約に基づくTAC制度の趣旨にのっとって、漁業資源保護を核とする秩序ある新漁業協定が一刻も早く締結され、これら無謀操業を排除し、適切な資源管理が行われるように国に対して強く働きかけていただきたいとの要望を、再三知事にも申し出てきたところでありますが、いよいよその正念場が迫ってまいりました。日韓漁業協定の政府間の予備交渉は、10月の７日の韓国金大中大統領の訪日を機に政治決着されるであろうと報道を頻繁に行っております。 　しかしながら、現段階では、その協議において両国の主張にはまだ大きな隔たりがあるとは言われるものの、韓国側は依然韓国漁船の従前の漁獲実績の保障や大和堆を暫定水域に含めることなど、従来からの主張を強く繰り返しているとも報じられております。 　私は、長年にわたり本県漁業者が苦しめられてきたこの問題について、後世に大きな禍根を残さないためにも、安易な妥協を許されることなく決着してほしいと願ってやみません。知事、この重要な地域こそ、関係各県との強い連携を図り、適切なタイミングで国等へ強く要請することが必要と考えますが、知事の所見を伺うものであります。 ◯議長（藤井省三君）西尾知事 ◯知事（西尾邑次君）（登壇）岩見議員から、日韓新漁業協定の締結についての、特に今の時期、陳情をというお尋ねでございます。 　お話にございましたように、日韓新漁業協定については、韓国の大統領の訪日を控えまして、実務者協議が連続的に開催をされております。先日の報道によりましても、先週17、18日に開催された実務者協議会についても、両国の主な対立点は、共同管理水域、いわゆる暫定水域の位置あるいは広さ、さらに漁獲割り当て量設定に当たっての漁獲実績の扱い、そういった点が大きな両国の主張の対立点だというふうに報道されております。 　しかしながら、今、大詰めの段階を迎えているように認識をしております。そういった点から、現在が最も重要な時期だなというふうに思います。この時期に、鳥取、兵庫両県の漁連の皆様が合同での要望をされたというふうにもお聞きをいたしておりますが、県でも石川県から島根県までの日本海沿岸の６府県が連携をいたしまして、外務省と農林水産省などに明日要望をすることといたしております。私が参れませんので、水産課長を行かせることにいたしております。 　私も、今日までも韓国にも行ってまいりましたし、国内でも毎年のようにこの問題については要望を行っているわけでございますし、全国知事会や日本海沿岸地帯振興連盟、そういったところ、また島根県と鳥取県だけでも、毎年このような要望をする機会をつくっておりますが、漁業者が不利益をこうむらない内容で、協定を早期に締結するようお願いをしているところでございます。 　いずれにいたしましても、先ほども岩見議員もお話しになったと思いますが、将来にわたって悔いが残らない形で新しい漁業協定が締結されるように、これからもできる限りの努力をしてまいりたいというふうに思います。 ◯議長（藤井省三君）本日の議事日程は、これをもって終了いたしました。 　明日の議事日程は、引き続き県政に対する一般質問でありまして、午前10時から開会いたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　午後３時48分散会...